中妻じょうた

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情けは人のためならず(2) —なぜ被災地支援なのか

板橋区議会議員である私が東北の被災地を支援するのは、議員活動としてどういう意味があるのか、というご質問をいただくことが何度かありました。
今回は「なぜ被災地支援なのか」を記したいと思います。



写真は、宮城県南三陸町の「さかなのみうら」さんの元店舗。8/1撮影です。

海岸のすぐ近くにあり、 防潮堤が破壊されてしまったため、この場所での営業再開はできないそうです。
しかし、いつか甦るふるさとを目指して、力強いメッセージを発しています。

地方主権・地域主権の社会とは

地方主権・地域主権社会は、今後ぜひとも実現しなければならない重要政策です。

明治維新以降、この21世紀の現代に至るまで推進され続けてきた中央集権・護送船団方式は、その必然性・有効性を各所で失いつつあります。
(原発問題はそのひとつの極点ではありますが、原発問題についての言及は次回以降に譲ります)

本当の意味での民主主義、市民一人ひとりの立場に立った政治を行っていくためには、トップダウンではなくボトムアップ。市民一人ひとりの力によって地域コミュニティを作り、その意志が国政をも動かす、地方主権・地域主権が実現されなければなりません。

地方主権・地域主権社会とは、各地域がそれぞれ「独立国であるかのごとく」意思決定を行い、政策を実行するということです。
そうであるならば、地域と地域の関係もまた、国と国との関係のようになっていくはずです。

各地域が主体的に、どのように地域間交流を図っていくかを判断する。
従来のような「東京と地方」、または「国→都道府県→市区町村」のような単純な関係にはならないでしょう。あるいは需要と供給によって地域提携が行われるかもしれませんし、 あるいはお互いの強みを生かした、民間の業務提携のような付き合い方もあるかもしれません。こういう未来を考えるのは私にとって本当に楽しいことです。

災害時においてもしかりです。
どこかの国が甚大な災害に見舞われたとき、国際社会がそれまでの利害を超えて主体的に支援を行うのは、今や常識です。 東日本大震災においても、アメリカを初め多数の国が被災地支援に乗り出してくれました。

であれば、地方主権・地域主権社会においては、どこかの地域が困難に陥ったときには、他の地域が自らの主体的な判断によって支援に乗り出すのが常識となっていくべきです。



写真は7/30、北海道夕張郡栗山町の栗山商工会議所青年部の皆様が、宮城県東松島市の響工業団地仮設住宅の皆様にメロン150玉をプレゼントしたときのものです。被災者の皆様の笑顔が本当に印象的でした。

このような「意志の力が見える」「地域の強みを生かした」草の根の支援が、当たり前のものになってほしいと願ってやみません。

板橋区としての被災地支援 —事務系職員の長期派遣を

板橋区行政としても、震災発生当初から積極的な被災地支援を行ってきました。この点は私も高く評価しています。

板橋区は震災発生直後から、義援金受付、日用品の支援、被災地からの避難者への住宅提供など、様々な形で被災地支援を行ってきました。

また、坂本区長が岩手県大船渡市を訪問したのをはじめ、震災発生直後から区の職員を大船渡市をはじめとする被災地に派遣して、被災して人手不足に陥っている行政を支援しています。
以下は、板橋区職員による大船渡市支援レポートです。

大船渡市支援レポート(8月8日現在)

示唆の多い良質のレポートだと思います。現場の状況の的確な把握、マネジメントの重要性、ある程度長期の派遣が必要なことが見て取れます。

板橋区ではこれまで技術系職員の派遣を中心に行ってきたのですが、今後は事務系職員をある程度長期派遣することが必要であると考えています。

震災から5ヶ月が経過し、被災者が食うや食わずの状況から概ね脱した現在、今後の生活設計をいかに作っていくかに焦点が移りつつあります。
その際、重要になっていくのは現金です。被災地に現金を回すためには行政の役割が非常に重要です。義援金の早期配布や、地域の商店・中小企業の許認可などのために、行政が回っていなくてはなりません。

しかし行政も被災していますので、事務が回らず、被災者への行政サービス提供が遅くなってしまいます。そのために事務系職員を派遣していく必要があります。それも一週間程度では厳しい。その地域の業務や特性に対する理解を深めつつ、長期間務めるほうが望ましいです。

ただ正規職員を長期間派遣してしまっては、今度は板橋区の行政が厳しくなってしまいますので、職員OBや公務員資格を持ちながら眠らせている方を臨時雇用して派遣するなどの対策が取れないか、検討を求めていきたいと考えています。

板橋区と大船渡市との関係強化

板橋区と大船渡市は、震災発生前には特段の関係はありませんでした。
震災発生直後、板橋区は防災協定を結んでいる山形県最上市に支援を申し出ましたが、最上市にも被害はあったものの、津波でより深刻な被害が出ている、最上市の姉妹都市である大船渡市を支援してはどうかと紹介を受けました。

それがご縁で、今では板橋区は大船渡市に直接の支援を行っていますし、民間でも大船渡市に積極的に支援を行っている板橋区民の方々がいます。

板橋区と大船渡市の関係は、震災支援を通じて大幅に強化されました。
このような新しいご縁ができたということが、板橋区にとって重要なことです。もし今後、首都直下型地震などによって板橋区が甚大な被害を被るような事態が起こった場合、これまで防災協定を締結した自治体に加えて、大船渡市からも支援が受けられることが期待できます。

さらに言うと、自治体間の防災協定の存在は、残念ながら多くの住民は知らないでしょう。
しかし、板橋区が大船渡市を助けてきたことは、大船渡市民がわかっています。
もし将来的に板橋区が困難に直面したときには、行政の動きにとどまらず、大船渡市民が自ら動いてくれるはずだと思っています。



心は、心で帰ってきます。
人を動かすのは、最後には心なのです。

情けは人のためならず

日本にはすばらしいことわざがあるものです。情けとは人のためにかけるものではなく、自分のためになることなんだよ、ということですね。(情けは人のためにならないからやるな、という意味では間違ってもございませんw)

また「天国と地獄の食事」という説話もあります。
天国でも地獄でも、食事をするときは柄が数mあるようなスプーンを使う。地獄の人々はそのスプーンで自分だけが食事をしようとするから全然食べられない。しかし天国の人々は同じスプーンでお互いに食べさせようとするので、お腹いっぱい食べることができる。そんなお話です。

7/27に板橋区役所で受講した救命講習でも、講師の先生はまず冒頭に「他人を救う社会が自分を救う」とおっしゃいました。まさにその通りだと思います。

さて、ともあれ、東日本大震災は異常事態でした。この千年に一度、未曾有の危機に対応するため、私も議員になる前に想定していたものとは相当に異なる優先度で活動することとなってしまいました。

この9月には第3回定例会も始まりますし、いったん板橋区での活動を建て直していきたいと思います。
ただブログのほうでは、もうちょっと被災地支援の話も出るかも、です。

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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