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中妻の見た民主党2012年度定期大会

本日、民主党の2012年度定期大会が開催されました。

個人的にはなかなか興味深い大会と思いましたが、夕刻の報道を見ますと、“消費税増税”に対して強い決意…みたいな報道ばかりで、どうも公平ではない気がしています。

そこで、私がメモした来賓や野田総理の言葉、また配布された資料から、この定期大会を私の視点でまとめ直してみたいと思います。

話を聞きながらのメモですのでまったく完全ではありませんし(誤りがあったらご指摘ください)、私も民主党議員ということでバイアスがかかっているかもしれません。また民主党も反省すべき点が多々あることは十分認めます。

しかし、逆の側にバイアスがかかった報道だけで理解されてしまうのも違うのではないかと感じますので、あくまでも皆様の判断材料のひとつに加えていただけたら、という思いで記します。

 

来賓あいさつ

国民新党・亀井静香代表

  • 私は警察庁長官として、あさま山荘事件やテルアビブ空港乱射事件の指揮を取ってきた。若者が理論だけで突っ走った結果だった。
  • TPPや増税などを掲げて、安全航海できると思うか?
  • 国民新党は民主党からすれば小さな政党だが、それでも連立を組んで政権交代を実現した仲間だ。国民新党の意見にも耳を傾けてほしい。

社会民主党・福島みずほ党首

  • 2011年、まさに日本はいのちの危機にさらされた年だった。今こそ社民党の「いのちを守る政治」が重要である。
  • 野田総理は「分厚い中間層を作る」とおっしゃった。分厚い中間層を作るなら、低所得者層を中間層に引き上げなくてはならない。年収200万円以下の人は1100万人、非正規雇用は40%に達した。
  • 低所得者層を中間層に引き上げるためにも、消費税増税、またTPP参加には反対である。
  • 原発の再稼働にも反対する。
  • ぜひ、積極的に議論しよう。

経団連・米倉弘昌会長

  • 昨年、野田政権は震災復興に全力で取り組まれた。第3次補正予算成立、また復興庁の設立は高く評価する。
  • TPPは、アジア・太平洋地域の経済活性化に不可欠である。野田総理が早期のTPP交渉参加を決めたことで、カナダ・メキシコの参加を促し、より協議を推進することに貢献できた。
  • 税と社会保障一体改革は喫緊の課題である。
  • 野田総理は昨年お忙しいなか、経団連の評議委員会にご出席くださり、全面協力をしていただいた。その中で「やりたいことではなく、やらなければならないことをやっていかなければならない」とおっしゃったことが強く印象に残っている。

連合・古賀伸明会長

  • 年収200万円以下の労働者は1100万人、労働人口の25%に達した。自殺者は14年連続3万人を超え、生活保護受給者は206万人を超えた。日本は今、危機的状況にある。
  • 連合は「働くことを軸とする安心社会」を掲げてきた。この方針に対する民主党の理解に感謝したい。
  • 連合もまた民主党を応援し、政権交代に期待をしたが、今、連合内でも落胆が蔓延しているのが現状である。
  • 決めない政治、前に進めない政治が政治不信を招いてきた。
  • 党内対立を繰り返す時間はもうない。野田政権がラストチャンスだ。
 

野田代表のあいさつ

  • 2012年、まず取り組まなくてはならないのは「震災復興」と「原発事故との戦い」だ。政権交代を果たした原点に立ち返り、ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップの精神で取り組む。
  • 震災復興は経済の再生によってなされる。雇用を取り戻すことが必要。農林・漁業を再生させなければならない。
  • 2009年リーマン・ショック後の経済の停滞、2010年参院選の敗北によるねじれ国会などに民主党は苦しんできた。
  • 昨年はマニフェストの中間検証も行った。率直な検証になったと思う。大きな要因としては、経済の落ち込み、また東日本大震災によって、想定した財源が確保できず、また政策実行の優先順位が変わったことにある。
  • マニフェストが実行できなかった理由を野党のせいにはしない。参院選の敗北も民意だからだ。国民の声を真摯に受け止め、反省すべきは反省し、今後もマニフェストの実現にできるかぎり取り組んでいく。しかし、中にはできないことも出てくる。できなかったことについてはその原因について、率直に説明する勇気が必要だ。
  • 日米合意に基づく普天間移設、また税と社会保障一体改革という、あまり人気のない政策に、責任をもって取り組んでいく必要がある。
  • 日本の将来にどう責任を持つかについて、与党も野党もない。私たちの子どもたち、孫たちに対して責任を持てるかどうかだ。
  • 国民の生活が第一。これをすべての世代に対して適用していく。公正であるために、不公正を正していかなければならない。既得権は是正をしていかなければならない。
  • 「三丁目の夕日」の心の世界を、国民に取り戻す。
  • 議員定数、議員報酬を正していく。3万人を超える自殺者の対策、またチルドレン・ファーストの政策を取っていく。また分厚い中間層を形成するための政策を取る。
  • 私は代表選後に「ノーサイド」という言葉を申し上げた。不毛な政治談議はやめなければならない。今、崖っぷちに立っているのは民主党ではない。日本と国民だ。
  • 政策実現を断固として進めなければならない。野党が賛成しないからできないと最初からあきらめるのではなく、法案を参議院に送って、「この法案を潰したらどうなるのか」を厳しく問うていくといった手法も必要だ。
  • 政策実現のために与野党協議を進めていく必要がある。福島みずほさんは議論しようとおっしゃってくださった。(経団連・米倉会長に)あの、このあと自民党の大会にも出席すると聞いておりますけれども、ぜひ一言お伝えください。(会場笑い)
  • ここぞというところでブレない、そのような政治を実現していく。国家公務員給与削減も含めて、聖域なき改革を進めていく。
 

議案

議案は以下の3点。
  • 2012年度活動方針案の承認
  • 2012年度予算編成案における基本方針案、および2011年度決算・2012年度予算の承認
  • 民主党規約・代表選規則改正案の承認
※活動方針および党規約の全文については、現在公開の可否について確認中です。

党規約改正案のポイント

  1. 代表の権限の一部を幹事長に委任できることとする。
    1. 幹事長が党務、政策、国会のすべてを統括することを明確にするため、幹事長の権限を「党運営を統括する」とあらためる。
    2. 代表は、党務7委員長、倫理委員、会計監査の専任について、幹事長に委任できることとする。
    3. 代表は、役員会の運営を幹事長に委任できることとする。
  2. 政策決定機関を役員会とし、その決定は常任幹事会の承認を得た政策決定手続きに基づくこととする。『次の内閣』の規定は現行どおりとする。
  3. 役員会の構成を、代表、代表代行(任意)、幹事長、政策調査会長、国会対策委員長、代表の指名する参議院役員(以上は変更なし)、選挙対策委員長、その他幹事長が指名する役職者とする。党務委員長は現行どおり常任幹事会の構成役員とする。

代表選挙規則改正案のポイント(抜粋)

  • 代表任期を与野党時にかかわらず3年に延長する。
    • 代表の任期を就任から3年後の9月末日までとする。
    • 任期途中に就任した代表の任期を就任3年目の9月末日まで(任期は2年1ヶ月から3年)とする。
    • 任期の延長は2012年9月に選出される代表から適用する。
  • 任期満了選挙の党員・サポーター選挙
    • 投票単位を小選挙区単位から都道府県単位に改める。
    • 各都道府県に、当該県連に所属する総支部数(衆参の国会議員および公認候補予定者が総支部長を務める総支部。暫定総支部を含む。党員・サポーター登録数が100人未満の総支部、総支部長の任期が満了した総支部は除外)と同数のポイントを付与し、候補者の得票に応じてドント配分する。
  • 任期満了選挙の地方議員、公認候補予定者の投票
    • 公認候補予定者を常に有権者とする(任期途中選挙も同様)。
    • 地方議員のポイントを全国で141ポイントに引き上げる(現在は100ポイント)。
  • 任期途中選挙を大会代議員選挙とする。
    • 任期途中選挙の有権者を、国会議員、公認候補予定者、県連代議員各3名とする(県連代議員は決選投票権はなし)。ただし、特例として両院議員総会における選出の余地を残す。
  • 外国籍の党員・サポーター
    • 党員の入党資格を18歳以上の日本国民とする(サポーターは従来通り)。(入党申込用紙に日本国民であることの自己申告欄を設ける。すでに受け付けた党員・サポーターについては2012年までの定時登録までに各総支部において確認を行う。事後に日本国民でないことが判明した場合には、登録は無効とする。)
    • 代表選挙の投票権は党員と日本国民のサポーターに付与する。(外国籍のサポーターは、代表選挙の有識者名簿に登録する際に除外する。)
 

中妻の注目ポイント

来賓について

明らかに野田政権の方針に反対する方々もお呼びしています。国民新党は連立を組んでいますが、社民党は既に連立から外れているにもかかわらず、お声がけをし、率直にご挨拶をいただいています。

また経団連会長と連合会長の両方をお呼びしたことも評価したいと思います。列席した鈴木宗男氏は自民党でも挨拶する経団連会長をお呼びしたことを批判しているようですが、私に言わせれば、その感覚のほうが「古い」と思います。

野田代表のあいさつについて

「話す順番」は非常に大事です。まず最初に「震災復興」と「原発事故との戦い」を上げたことは評価したいと思います。特に原発事故は「冷温停止状態」宣言で取り組みが心配されましたが、ここで逃げるつもりがないことを示したことは高く評価できます。

また「国民の生活が第一」の原則をはっきり口にしたことも評価します。
これが政権交代を実現した民主党の原点であり、判断に迷うときに拠り所になる「原則」です。何か論議になったときには「それは本当に「国民の生活が第一」か?」と問えばいいのです。
さらに言えば、「国民の生活が第一」は、小沢さんが党代表だったときに策定されたコピーです。それをはっきり使うということは、“小沢絡みかどうか”などということは関係なく、よいものは使うという姿勢を示したということでもあろうかと思います。

また、はっきり単語として「TPP」とも「消費税増税」とも言っていないことは明記すべきと思います。
経済再生についてはそれを達成すればよく、TPPは手段に過ぎません。そしてTPPはこれから交渉が続いていくのであって、決着まで10年かかるという見方もあります。昨年の取り組みで交渉のテーブルにはついた、それでともあれ昨年分の成果は出たとしている、と見てもいいでしょう。
消費税増税については昨年末の税制調査会で方向性が出ているので、今日の挨拶で触れなかったからといってそれがないものとは言えないでしょう。しかし、昨年末の税制調査会では制限条件も同時にかけられています。「公務員制度改革・国会議員定数削減を先に実施する」「景気が落ち込む場合には見直しも行う」といった条件が定められています。今日の野田総理のあいさつは、これらの条件をちゃんと守る、というメッセージでもあるかと思います。

活動方針案について

私としては「脱原発」を進めるかどうかが焦点でしたが、活動方針案には「脱原発依存社会に向けたエネルギー政策の確立」と記述されていました。現時点の妥協点としては、まあよしとすべきところかと思います。いずれにせよ、脱原発には長い時間がかかります。継続的に訴えていかなければなりません。

しかし、「公選法改正でインターネットによる選挙運動が可能となった場合に向け、コンテンツやシステムを整備します」という記述は、満足できるとは言えません。政権与党として公選法改正そのものを推進します、と言ってほしかったところです。これはそんなに与野党協議の障害になるようなネタなんでしょうか…?

党規約・代表選挙規則について

代表選において、地方のウェイトが高まっています。活動方針でも地域主権改革が明記されていますが、より地方重視の党運営がなされるのは望ましいことです。

また批判の多かった「外国人が代表選挙に投票できる(=政権与党時には日本国総理大臣を選択できるのと同義)」ことを可能としていた記述が見直され、代表選に投票できるのは日本国民のみとなりました。
これについては様々な議論がありますが、従来の規約は現時点で国民に広く理解されるものだとは言えず、 見直しは妥当だと考えます。

 

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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