中妻じょうた

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2/16本会議 一般質問と答弁の要旨

去る2/16、平成24年第1回定例会本会議にて、一般質問の機会をいただきました。
19分という限られた時間の中で、できるだけ時節に合った、実効性の高い質問をするべく腐心したつもりです。

2/16の私の一般質問と、それに対する区長・教育長の答弁の要旨をご紹介します。
(なお、正式な答弁については、区議会HPで公開される議事録をお待ちください。)

 

PPS(特定規模電気事業者)の積極導入を

【質問ポイント】
  1. 東電が17%の企業向け電気料金値上げを実施した場合、板橋区の行政施設への影響額はどれくらいになるか。
  2. 板橋区役所本庁舎でPPSを導入した場合、年間の経費節減効果はどれくらいになるか。
  3. PPSは供給安定性に劣ると言われ、また今後需要が急増した場合には経費節減効果が薄まる可能性もあるが、東電依存、原発依存を脱却するという大局に立って、板橋区でも積極的にPPS導入に踏み切るべき。
【区長の答弁要旨】
  1. 東京電力からは、本庁舎で約600万円、区施設全体では8600万円の値上げになると説明を受けている。
  2. 電気料権の削減効果は、現在のところ2~3%と試算している。本庁舎では年間100万円程度の削減が可能と考えている。
  3. PPSは電力自由化以降導入事例が増えているが、PPS事業者は事業規模や供給能力が小さいものが多く、需要に供給が追いついていない状況。今後、導入の可否について十分検討を進めていきたいと考えている。
 

武道必修化について

【質問ポイント】
  1. 柔道の指導方針の早期確立を。例えば熟練した指導者が確保できなければ3年間受け身だけの授業でも構わないとするなど、柔軟なガイドラインを示すべき。
  2. 安全な柔道指導のためには、熟練した柔道指導者をいかにして確保するかに尽きる。警察OBなど、区内の柔道指導経験者に積極的に強力を依頼するべき。また多数の生徒に対して複数の目で指導できるよう、柔道部員や学年主任などを指導アシスタントとして配置すべき。
  3. 武道の授業に限らず、体育・部活におけるインシデントの報告、集計、検証、対策への反映というPDCAサイクルを確立すべき。これには、実際に「事故」と呼べるようなもののみならず、いわゆる「ヒヤリハット」と呼ばれる、危うく事故につながる恐れがあったような事象まで含めるべき。
【教育長の答弁要旨】
  1. 教育委員会では、平成23年度と同様、板橋区立中学校教育研究会と連携をして、柔道の安全な指導のあり方の実技講習会を2回、理論を含めた研修会を1回以上実施する予定。また平成24年度に向けて、東京都教育委員会発行の「武道・ダンス・体育理論指導事例集」をガイドラインとした上で、すべての生徒が安全に柔道の学習に取り組むことができるよう、生徒の実態に応じた無理のない指導計画の立案について全中学校に指導していく。
  2. 教育委員会では、区内在住の柔道指導経験者や区の柔道会、警察などに実技講習会の開催や授業への協力を働きかけ、柔道の指導に熟練した指導者と連携した安全な柔道の指導が進められるようにしていきたい。また柔道の指導時間については、副校長や他の教員、学習指導講師など、複数による指導体制を確保して、安全面の確認ができるよう区内中学校に働きかけていく。
  3. 小中学校の体育の授業や部活動における、危うく事故につながる恐れのある事例を情報共有することは大変重要であると考えている。学校での実際に起きた事故については、これまでも教育委員会に迅速に報告をされ、必要な情報は各校に周知・共有をしている。今後は、事故につながる恐れのある事例についても報告するよう周知をし、定例校長会や生活指導主任研修会等で意図的に情報共有していきたい。
 

放射線対策について

【質問ポイント】
  1. 現在の区の除染基準は「地上1m・毎時0.23マイクロシートベルト」だが、「地上1m」という部分について区民の納得が得られていない。小さな子どもをどう考えているのかという声がある。子どもが歩き始める平均年齢1歳半の平均身長75cmから、頭頂から口までの長さおよそ15cmを引いて、「地上60cm・毎時0.23マイクロシートベルト」という基準を提案したい。
  2. 内部被ばくの程度を知ることができるホールボディカウンターを導入するよう、大学病院などの専門医療機関に要請してほしい。
  3. 板橋区の全職員に対して、リスクコミュニケーションの研修を受けさせるべき。
  4. 放射線問題については、一括して情報発信・質疑応答を行うスポークスマンを抜擢すべき。
  5. 迅速かつ一本化された情報発信を行うために、放射線問題専門のTwitterアカウントを開設してほしい。
  6. 宮城県女川町の災害廃棄物について、当該廃棄物の放射能についての見解を示してほしい。
  7. 女川町の災害廃棄物受け入れについての住民説明会では、「もてなしの心」を第一に、丁寧な説明をしてほしい。
【区長の答弁要旨】
  1. 区立幼稚園・保育園・公園においては、地上1mに加えて地上50cmでも測定をしており、0.23マイクロシーベルトの除染基準を超える場合には、再測定や除染を行うなど運用を図っていきたいと考えている。
  2. 福島県において警戒区域・計画的避難区域内の120人の内部被ばくを検査したところ、セシウム134,137の合計で年間1ミリシーベルト未満だった。板橋区はこれらの地域と空間放射線量で比べても数十分の1から数百分の1。ただちにホールボディカウンターによる検査が必要とは考えていない。またホールボディカウンターは、簡易なものを除けば機器の他に遮蔽癖などの施設も必要であり、1億円近くと高価となり、導入要請をしても難しいのではないかと考えている。
  3. 情報公開は区政経営の重要な柱のひとつとして取り組んでいる。全職員に対しコミュニケーションに関する研修を実施しているが、その際にリスクコミュニケーションの要素を含めるなど、リスク発生時の対応力の強化に努めたい。
  4. 専門的な内容をわかりやすく安心感を与える語り口で説明するスポークスマンの存在は区民との信頼関係を築くために一定の効果があることは理解をしているが、現場を抱えて最もその状況に精通し、情報も多く有している各所管部局が一義的にはその役割を果たすべきと考えている。
  5. 今後、放射線情報についても、緊急性や重要性などに応じてTwitterでの発信をしていきたいと考えている。
  6. 東京23区清掃一部事務組合(清掃一組)では、受け入れ予定の災害廃棄物について、女川町が昨年9月に実施した試験焼却結果と、清掃一組所管の大田・品川両清掃工場で昨年12月に実施した試験焼却結果が、国の基準値を大幅に下回っていることを確認している。区としてはこれを板橋清掃工場などで焼却しても安全性が保たれると認識をしている。
  7. 2/29開催予定の住民説明会においては、清掃一組によるPowerPointを使った試験焼却の評価内容の説明や、東京都が準備したDVDによる現地の廃棄物選別の状況を見ていただきながら、その後、質疑応答の時間を70分ほど設ける予定。質疑応答においては、質問の趣旨を十分確認の上、誠意を持ってわかりやすい説明によって回答を心がけ、住民の方々のご理解・ご協力を求めていく。
 

高島平団地高齢者地域包括ケア検討委員会について

【質問ポイント】
  1. 住民主導を謳っていた「高島平団地高齢者地域包括ケア検討委員会」だが、報告書案では、それまでの委員会で一度も議論に出てこなかった、やけに具体的な提言が示されていた。住民主導の体裁を整えるための行政側のアリバイ作りではないのかという疑いを払拭できない。これらの唐突な提言は誰の考えで入れられたものか。
  2. 検討委員会の運営方法として、報告書案の案文そのものの検討を検討委員ができる状態にない。相応の時間を置いて報告書案を検討委員に配布しチェック・修正ができるようにしたり、メーリングリストやSNSなどのICTを活用するなど、より高度な住民主導を実現できる運営方法はあったはずだ。
【区長の答弁要旨】
  1. 報告書案は、今まで行なってきたアンケートや聞き取り調査等、検討委員会での意見などをもとに議論のたたき台として事務局で作成をした。
  2. 今回は、残念ながら、検討委員会の前に十分な検討時間を確保して報告書案を事前配布することができなかったと考えている。こうしたことを踏まえて、各委員が委員会で発言し尽くせなかった部分については、検討委員会終了の後、各委員に送付した調査票に記述いただき、報告書へ反映していきたいと考えている。なお、会議の運営における新規の媒体の活用については、今後検討を進めていきたい。
 

災害時における個人情報の取り扱いについて

【質問ポイント】
  1. 要援護高齢者や障がい者の個人情報をあらかじめ本人の希望する組織に渡せる「要援護者登録制度」の拡充にぜひ取り組んでほしい。本制度の現状と拡充策を示してほしい。
  2. 板橋区に避難してきている福島の避難住民が地域コミュニティの助けを得られるよう、要援護者登録制度と同様の方法で、福島からの避難住民の個人情報を本人の希望する組織に提供するべき。
  3. 板橋区個人情報保護条例、および国法の「個人情報の保護に関する法律」には、人の生命、身体または財産に対する危険があるとき、本人の同意なしに個人情報を外部提供することを認めている。災害時においてはこの「例外条項」を積極活用する必要がある。板橋区個人情報保護条例の災害時運用は迅速に行えるようになっているか。
  4. 「個人情報の保護に関する法律」の例外条項を民間事業者に周知することも必要。例えばURのような、地域で多数の個人情報を所有する事業者に、例外条項の周知活動は行なってもらえるか。
【区長の答弁要旨】
  1. 要援護者名簿の平成23年9月30日時点での登録者総数は1,256人。
    拡大について。この制度は自らの意思で登録を剃る必要があるため、登録者数を増加させるためには制度の意義を十分理解していただくことが重要。このため、大規模災害発生直後の危険性と支援の必要性、支援の目的などを周知する文書を、例えば区から各種通知を送付する際に同封するなど、対象者となる可能性のある方に直接啓発できる方法を検討しながら実施をしたいと考えている。
    また登録者数の増加に伴って、災害発生時に要援護者を支援する側の体制強化も合わせて必要。民生児童委員や住民防災組織をはじめ、名簿の提供を受ける関係機関との支援の強化策についての協議を進めていく。
  2. 避難者の方から提供された個人情報は、避難元自治体からの情報や生活をサポートするための板橋区からの情報など、主に行政情報を提供するために活用している。本人同意を得た地域住民団体への提供制度については、様々な事情や理由によって避難している事実を知られたくない避難者がいる中では難しいと考える。板橋区に非難されている方が自発的に地域との関わりを持つことができるような情報提供について、今後検討していきたいと考えている。
  3. 大規模災害等によって区民の生命・身体・財産に危険が迫っている場合においては、個人情報保護条例の例外規定を活用し、個人情報の目的外利用や外部提供を行う。4月から区が保有する個人情報をもとに「災害時要援護者名簿」を作成し、各地域センターの所管ごとに分割して保管することとした。災害時の要援護者に対する支援については、住民防災組織をはじめ近隣住民の理解と活動への参加が不可欠であるため、地域センターへの名簿の配備を区民に周知するとともに、町会・自治会に対して、発災時の支援体制について具体的な検討をお願いしたいと考えている。
  4. 災害時の迅速かつ十分な対応のために、区内の個人情報取扱事業者に情報提供の協力を要請する場合においても想定をして、例外条項も含めた法の趣旨の周知については検討していきたい。
 

サイバー攻撃への備えを

【質問ポイント】
  1. サイバー攻撃への備えとして、ペネトレーションテスト(ハッカーが実際に使用する攻撃手法で擬似的なサイバー攻撃を行う民間サービス)を実施するべき。
  2. メールの添付ファイルを人間心理をついて実行させるソーシャル・エンジニアリング攻撃に対応できるよう、擬似的な攻撃メールを配信するなどの訓練を行うべき。
【区長の答弁要旨】
  1. 区では、ペネトレーションテストの手法を取り入れたテストとして、財団法人地方自治情報センターが実施をしているWebサーバ・メールサーバへの健康診断を毎年受診しており、この中で区HPの脆弱性診断や個人情報漏洩の危険性の診断を行なっている。
  2. 区においても、本格的な訓練実施に向け、政府機関等の実施手法を研究するとともに、簡易な訓練についての速やかな実施に取り組んでいきたいと考え知恵る。
 

障がい児向け移動支援について

【質問ポイント】

板橋区の障がい児向け移動支援を利用するためには、親の病気や介護・就労活動などの理由がある場合に限られており、しかも証明書が必要。成人した障がい者や、練馬区の障がい児向け移動支援ではこのような制限はない。障がい児の移動支援をこのような制限なく利用できるようにするべき。

【区長の答弁要旨】

家族状況を勘案し、疾病や就労等で介護者が送迎できない理由があると区が認めた障がい児に対し、通所・通学の利用も板橋区独自で認めるなど、これまでも改善を進めてきた。介護者の状況にかかわらず障がい児の移動支援を認めるかどうかについては、障がい児施策全体の動向を踏まえて、今後の研究課題としたい。

 

介護予防・医療費抑制のために太極拳の普及を

【質問ポイント】

年々増大する医療費は板橋区の財政を厳しく圧迫しており、介護予防やメタボ予防にさらに真剣に取り組む必要がある。そのためにぜひ太極拳の普及を推進してほしい。太極拳は費用がほとんど必要なく、しかも極めて奥が深い。福島県喜多方市では「太極拳のまち宣言」を行い、健康増進のみならず地域振興にもつなげている。
板橋区でも太極拳を普及させて、医療・介護に極力頼らないライフスタイル、ひいては大量消費社会に対して一石を投じる新たな人生観を区民に提案するべき。

【区長の答弁要旨】

太極拳による身体機能維持の効果は広く知られており、また公園等のスペース等において実施をすることが可能で、誰でも参加ができるなど、区民の取り組みやすい運動であると考えている。今後、介護予防事業を拡大するにあたって、有効な方法のひとつとして検討を進めていきたい。

 

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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