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「安全は確保されているものと考えている」―6/11の一般質問と答弁

少々遅くなりました。6/11に私が行いました一般質問のポイント解説と、質問・答弁全文を掲載いたします。
特に、板橋区内を核燃料輸送車が通過しているというリスクに対してどう対処するかという質問に対する答弁は、坂本区長の原発に対する姿勢を明確にするものとして注目に値します。

ポイント解説

1. 板橋区としての原発の意思表明について

この項目では、柏崎刈羽原発が平成25年4月に再稼働すると仮定されていること、さらに柏崎刈羽原発に向けて板橋区内を通過して核燃料が輸送されていることを示し、核燃料輸送についての区長の見解、核燃輸送車事故リスクに対しての区の対応をまずお伺いしました。

核燃料輸送についての区長の見解は、驚くべきものでした。

「核燃料の輸送につきましては、原子炉等規制法に基づき、十分な安全対策が確保されているものと考えております。」

以上。

あまりに端的すぎる答弁に、一時、議場が騒然となりました。
脱原発に対して消極的な見解を持っている議員から見ても、あまりにも意外な答えだったのでしょう。
これほど安全神話の崩壊が歴然としている中、「えっ、そんな答弁でいいの?」といった雰囲気でした。

そして、改訂中の板橋区地域防災計画において核燃料輸送リスクにどう対処するか、という質問に対する答弁は以下のとおりです。

「核燃料輸送にかかるリスク管理につきましては、法に基づき、国と関係機関等が実施をすることであるために、地域防災計画の範囲外であると考えます。震災発生時において、輸送車両の事故等が発生の場合におきましては、区は地域防災計画に基づき、救助や警戒区域の設定、避難指示等、必要な対応を実施するものであります。」

現行版(平成21年度改訂版)の板橋区地域防災計画の178ページには、実は既に「核燃料物質輸送車両等の応急対策」という項があります(!)。認識していることはしているわけですね。
そこには、次のように書かれています。

2 核燃料物質輸送車両の応急対策

事故の状況把握に努め、事故の状況に応じて、火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に関する必要な措置を実施する。

以上です。^^;
たったこれだけで、いざというとき、区の職員が有効な対策が取れようはずがありません。現在の改訂作業においても、区長の答弁の消極姿勢を見る限り、大きく拡充されることは期待できないでしょう。

そもそも、もし本当に核燃料輸送車が、2008年のタンクローリー横転炎上のような、または阪神・淡路大震災での高速道路倒壊のような大事故に巻き込まれて燃料棒が露出するような事態になってしまった場合、リアルに考えるなら、もうその時点で誰も責任の取りようがない状態になります。「国の責任において」など、言うだけ虚しい事態になるでしょう。

「板橋区内を核燃料輸送車が通っているというリスクに対して、どうするか」
という問いに対して、実質、答え方は2つしかないと思います。

一つは、核燃料輸送車が通っているという事象自体をなくすこと。
すなわち、核のリスクを負っている当事者たる自治体として、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない姿勢を明らかにし、長期的には脱原発に向けて国や各自治体と協力して取り組むこと。
私は、これが唯一の誠実な答えだと思っています。

もう一つは、「安全は確保されている」とすること。
“手続き上”“ルール上”安全が確保されているので、板橋区は問題ないと考えているということでほっかむりをすること。
これなら、万一事故が起こっても国に責任を押し付け、板橋区としては責任を免れるという理屈にはなります。
坂本区長が選んだのは、こちらでした。

本当にそれでいいのでしょうか?
自分の責任にならなければ、それでいいという話でしょうか? 原発は。

かつて原発を推進してきた人たちは、「辞め逃げ」「引退逃げ」「死に逃げ」しようとしています。
同様に逃げるのでしょうか?
自分が直接の関係者じゃなければ、逃げていいのでしょうか?
それは、私たちの子どもたち・孫たちに対して、責任ある態度でしょうか?

2. 放射線対策について

ホットスポットについてもっと周知をして、地域の清掃などで意識的に側溝や雨どいの下などを掃除してほしい、という意図でまず質問しています。これはまあ「引き続き」とおっしゃられてますので、期待しましょう。

焦点は、給食食材の事前検査。
相当しつこくやっているんですが。。。なかなか通りません。
板橋区では給食食材は一括購入ではなく、学校ごとに近隣の商店から個別に仕入れているので、事前検査をやろうとした場合、調理開始時間と、計測結果をその給食に対してどう適用するかという問題になります。

ボーダーラインは「午前8時」です。午前8時には調理を開始しないと、 子どもたちのお昼として間に合いません。
区長の答弁としては「生鮮食品については、午前8時までに検査を終了させることが難しい」と言われてしまっています。

しかし私はずーっと「午前8時までに終わらなくてもいい」と主張しています。
これまでの検査で、基準値を超えるような値が出ることはそうそうないことはわかっているのですから、とにかく子どもの口に入るまでに結果が出ればよく、万一基準値を超えた場合にはとにかく給食を差し止めて、その日のお昼をどうするかなんてことはその後に例外的に何らかの対応をすれば十分だと、ずっとこう言っているわけです。

しかし、6/14の文教児童委員会で改めてこう聞くと、「万一基準値を超えた場合に大量の食材を廃棄しなければならず、合理的ではない」という答弁が帰ってきました。
…いやいや、だから、そういうことはほとんど起こらないと貴方も思っているでしょう? と言っているのですが。。。

ただし、米などの穀物類・乾物類については、都の事業に乗っかる形で事前検査を実施するそうです。
まあ、ともあれ、一歩は前進したとしましょう。

3. 学校の問題について

大山小学校の今年度の新一年生がたった1人だったというのは、区議会でも重い事実として受け止められており、多くの議員が様々な角度から取り上げています。
学校の適正規模・適正配置の議論、また学校選択制の議論を改めてやっていかなければならないでしょう。

私の質問は、学校選択制を適用すべき理由を「希望する部活動の有無」「兄弟姉妹の存在」「いじめの存在」などに限定すべきだ、というものでした。
答弁としては、課題があることを認め、継続的に検討していくというものでした。妥当かと思います。

もう一つの質問は、視察に伺った桜川中学校を例にとっての、学校設備老朽化の問題です。
桜川中学校は築50年を迎え老朽化や設計の古さが様々な問題になっていますが、これは桜川中学校だけではなく、もっと言えば学校だけの問題でもありません。
公共施設・設備の老朽化は、既に全国的な問題になりつつあります。
建て替えるのか。改修・補修で使うのか。ランニングコストの負担を避けるために思い切って取り壊すか。
今後、各自治体は真剣な議論をして、結論を出していかなければならないでしょう。

4. 子宮頸がんなどの検診について

専門用語が並びわかりにくい項目かもしれません。
これは「NPO子宮頸がんを考える市民の会」をお迎えしての会派勉強会において、ご助言いただいた内容を元にしています。

まず、子宮頸がんは他のがんと異なり、原因が完全に特定されていて、根絶が可能ながんだということをご記憶ください。
「ヒトパピローマウィルス(HPV)」というウィルスに感染し、それが悪化して細胞ががん化することで起こります。

子宮頸がん対策は、ワクチン摂取も重要ですが、 検診によって早期にHPVを発見することで、安全で確実な処置ができます。
このため、まず島根県出雲市で実績のある、従来型の「細胞診」とHPV感染の有無を調べる「HPV検診」の2つを併用する「併用検診」が非常に有効であり、これによってほぼ100%の確率で前がん状態を発見できるとのことです。

しかも、発見の確度が上がれば、検診の頻度を減らすことができます。
私の提言は、無料検診クーポンが5年に一度発行されているので、併用検診を実施すると同時に検診をこの5年に1度だけの受診勧奨にして、検診の確度と経費節減の一挙両得を狙ってはどうか? というものです。

また「コール・リコール(個別受診勧奨)システム」の提言もしました。
これは、一度受診のお誘いをして受診していただけなかった方に、手紙や電話などでもう一段踏み込んだお誘いをするというシステムです。
イギリスではこれを導入することで、10年間で受診率が80%を上回りました。

検診は種別を問わず、熱心な方が何度も受けていただく反面、実は本当に受診してほしい方がなかなか来ないという問題を抱えています。
各種検診にコール・リコールシステムを導入して検診受診率アップを図るべきだと思うのですが、区長の答えは「今後、受診勧奨の拡大、拡充も含めて、受診率の向上をさせるために、方策について検討してまいりたいと考えております」というものでした。
コール・リコールをやっていただけるかどうかがわからないですが…まあ、仕方ありません。引き続き提言を続けます。

5. 板橋区防災メールの、毎週金曜日の天気予報について

板橋区防災情報メールを登録していただいている方は、毎週金曜日に天気予報が届くことをご承知かと思います。
計画停電情報の提供で一躍名を馳せた防災情報メールですが、大して重要じゃない天気予報メールが届くことに対する不評が、たびたび私のところに寄せられました。

3月の予算審査特別委員会での田中やすのり議員の質問で、この天気予報メールが、メールの到達確認に使われていると知り驚きました。
つまり、天気予報メールを出して、不達エラーが帰ってきたらその登録を削除するという、ただそれだけのために天気予報メールを配信していたということです。
そんなことなら、割合頻繁に出される本当の防災情報メールで十分用は足りるだろうと。。。
この金曜日の天気予報メールをやめるよう提言したところ、8月末までに停止をする方向で調整するとのことです。

それから、港区で実施されている竜巻注意情報の提供についても求めましたが、答弁によると、気象庁で昨年1年間に589回の竜巻注意情報が出されたものの、実際に突風が発生したのが8回、竜巻注意情報が出されていない時に突風が発生したのが31回^^;
ということで、現在の技術では精度にだいぶ問題がありそうです。

6. 地域の課題について

今回は2つの地域課題を取り上げました。

一つは、西台駅北側の歩道に設定されている放置自転車禁止区域について。
ここで自転車同士の衝突事故に合われた方にお話を聞く機会がありました。現場を見ると、歩道の幅が変わらないのに中途半端なところで放置自転車禁止区域が終わっており、その先には自転車がズラリと並べられてしまっています。
放置自転車禁止区域の拡大を求めたところ、都と協議をして検討をするとのことでした。質問取りの際の担当部署との話し合いでは、これは対応してもらえそうだという手応えを持っています。

もう一つは、新高島平駅周辺を路上禁煙地区に指定してほしいという要望です。
今年度からは区内全域を禁煙マナー推進員が回るようになったとのことで、そうであれば各駅周辺を路上禁煙地区に指定しても人件費増大にはならず、路上禁煙地区の拡大はどんどんやってもかまわないと思うのですが…。
どうも路上禁煙地区の拡大については、これまでも今回も区長から色よい返事がいただけません。
なぜやっていただけないのか、理由がよくわからないのですが…。アスファルトに表示を印刷する経費が問題? まあ、そのくらいの額すら気にしなければならない財政状況なのは確かなのですが…。
ともあれ、粘り強く要望していきたいと思っています。

 

質問・答弁全文

【中妻じょうたの質問】

民主党の中妻じょうたです。通告に従いまして、一般質問を行います。

現在、関西電力管内の福井県大飯原発の再稼働が焦点になっておりますが、東京電力の事業計画にも柏崎刈羽原発の再稼働が盛り込まれております。去る5月11日の東電のプレスリリースにはこのようにあります。「柏崎刈羽原子力発電所については、今後、安全・安心を確保しつつ、地元のご理解をいただくことを大前提として、今回の申請における3年間の原価算定期間においては、平成25年4月から順次再稼働がなされるものと仮定しております」と、このように示されております。
関電管内では最大で10数%の電力不足が懸念されているという背景がありますが、東電管内は事情が異なります。経産省見込みによりますと、8月の東電管内の最大電力供給量は5706万キロワットとされています。そして昨年の東電管内の最大電力使用量は約5500万キロワット、一昨年の最大電力使用量は約6000万キロワットとなっています。一昨年を上限値と見れば、最大で電力が約0.9%不足すると表現できますが、東日本大震災以前と同様に電力が使われるとは考えにくく、東電管内においては原発を再稼働させなくても十分電力は足りると、私は考えています。それにもかかわらず、柏崎刈羽原発を再稼働させようというのは何故か。この議論に、板橋区も当事者として参加すべきだという趣旨で、いくつかの質問をさせていただきます。
福島第一原発事故以前は、「地元のご理解をいただく」ということは、原発立地自治体の理解を得るということを指していました。しかし原発事故の現実は、「地元」という言葉の再定義を迫っています。ひとたび原発事故が起これば、立地自治体だけの問題ではなくなることは既に自明です。特にこの板橋区では、柏崎刈羽原発で使われる核燃料が区内を通過して輸送されているという事実があります。
1985年に柏崎刈羽原発が営業運転を開始して以来、核燃料が、横須賀を出発して板橋区内の首都高速5号線を通過し、関越道を経由して柏崎刈羽原発まで輸送されております。柏崎刈羽原発への核燃料輸送の監視を長らく続けてきた区民の方から情報提供をいただきまして、福島第一原発事故後も、少なくとも昨年10月17日と11月16日の2回、核燃料輸送が行われたとのご指摘をいただいています。
首都高5号線で大きな事故が起こりやすいことはよくご承知のことと思います。2008年8月のタンクローリー炎上事故はまだ記憶に新しく、今年1月にもトレーラーの横転火災事故が起こっています。このような重大交通事故に核燃料輸送車が巻き込まれないとは、誰が保証できましょうか。また、阪神・淡路大震災において、阪神高速が横倒しになったあの衝撃的な映像をご記憶の方も多いと思います。現在、マグニチュード7クラスの首都直下型地震が発生する確率を、政府の地震調査委員会は「今後30年以内に70%」、東京大学地震研究所は「4年以内に50%以下」と試算していますが、首都直下型地震が発生して首都高5号線が倒壊し、それに核燃料輸送車が巻き込まれるということはないと、誰が言えましょうか。原発を語る上で、「想定外」という言葉を口にすることは、もはや許されません。
このような状況下において、区長は、板橋区内を通過して核燃料輸送が行われていることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。そして、現在改定作業中の板橋区地域防災計画の中で、核燃料輸送のリスクについてはどう対処すると定められているでしょうか。特に住民の避難については、板橋区に一義的な責任があるものと理解しておりますので、この点を踏まえての区長の見解をお伺いいたします。

そもそも、このような巨大なリスクを板橋区がこの先ずっと甘受していくことは、果たして正しいのでしょうか。核燃料輸送のリスクを抱える板橋区は、柏崎刈羽原発再稼働について意見を表明すべき当事者たる自治体なのではないでしょうか。区長は当事者たる自治体の代表として柏崎刈羽原発再稼働の議論に参加する意思があるでしょうか。お答えください。

そして、板橋区も全国の基礎自治体と連携して、日本が目指すべき方向は脱原発であると明確に主張していくことが、区民を原発リスクから守るためのあるべき行動だと私は考えています。4月28日には全国64市区町村が「脱原発をめざす首長会議」を結成しました。東京からは世田谷区、武蔵野市、狛江市が参加しています。板橋区も原発再稼働に関する当事者として、脱原発首長会議に参加すべきではないでしょうか。
そしてちょうど一年前の一般質問で申し上げたとおり、原発推進の背景には将来的な核武装が存在してきました。坂本区長は先般、板橋原水爆禁止協議会が行う「核兵器のない世界を」という署名活動に対して署名をされたと聞いております。崇高な板橋区平和都市宣言の理念に則り、坂本区長の口で脱原発都市宣言を行うべきと考えますが、一年が経過して、区長のお考えに変化はないでしょうか。お答えをお願いいたします。

続きまして、福島第一原発事故に伴う放射線対策についてお伺いいたします。
現在板橋区において懸念すべき放射線リスクは、局所的に線量が高くなる「ホットスポット」と、内部被ばくが懸念される「食品」の2つであると認識しています。私は葛飾区の水元公園で行われた放射線計測勉強会に参加しましたが、側溝の中を直接計測すると、毎時2マイクロシーベルトという、板橋区の基準値の10倍近い値が検出されました。
このようなホットスポットはどこで発生するかわかりません。行政だけで対応するには限界があり、地域のお力で測定や清掃に取り組んでいただく必要があると考えます。広報いたばしなどで放射線計測器貸し出しをもっと積極的に広報したり、町会などで行われる清掃活動において特に側溝や道路脇など、ホットスポットになることが懸念される場所を掃除するよう周知するなど、積極的な啓発活動が必要だと考えますがいかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。

懸念されるもうひとつのリスクが、食品由来の内部被ばくです。
先の予算審査特別委員会における田中やすのり議員の質問により、区内事業者に依頼することで、給食食材を午前8時までに検査することが可能であるという答弁を引き出しました。さらに、私の見解では午前8時までに検査を終える必要もなく、子どもの口に入るまでに検査結果がわかればよいと考えます。万一基準値を超える値が出た場合には、とにかく子どもの口に入らないように給食をとどめ、あとは例外的な対応を行うとしておけば十分であると考えています。これほど区民の懸念が高まっている中ですので、検査の網の目は可能な限り細かくしていくべきだと考えます。一部なりとも、小中学校・幼稚園・保育園の給食食材を、子どもたちが口にする前にサンプル調査すべきだと考えておりますがいかがでしょうか。お答えください。
また、食品について不安を感じる区民が食品を持ち込んで検査ができるよう、区でシンチレーションスペクトロメータを導入して、予約制で区民から食品検査を受け付けてはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。

続きまして、学校に関する2つの問題、学校選択制と学校設備老朽化についてお伺いいたします。
まず学校選択制についてです。今年度から学校選択制の適用は小学校については隣接学区に限定されるようになりましたが、選択制が適用できる場合には、理由を問わず選択できるようになっています。選択制を使う背景には、単に校舎が新しくなったからとか、学校が荒れているなどの風評で学校が選ばれてしまっている状況があるのではないでしょうか。学校選択を認めるべき理由を、希望する部活動の有無、兄弟姉妹の存在、いじめの存在などに限定すべきだと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
次に学校設備老朽化の問題をお伺いします。先の定例会でも学校のトイレの問題が取り上げられましたが、設備老朽化が著しい学校が区内にいくつもあります。先日桜川中学校を視察したましたが、桜川中は築50年になり、設計が古いこともあって、特に配管に問題が多いと伺いました。プールの排水管は狭く、すぐに目詰りします。またトイレの配管が直管になっているのですぐに臭いが上がってきてしまい、教室まで悪臭が漂ってくることがあるとのことです。さらに、校庭は表土の下に廃材が埋まっているとのことで、少し掘るとブロックや針金などが出てくるというお話を聞きました。このままでは突然陥没して、授業中の生徒が大怪我をする恐れもあります。安全面や衛生面に関わる学校設備の老朽化は、優先的に対応すべきだと考えます。まずこの桜川中学校のプール、トイレ排水管、校庭、この3点について教育委員会はどのように対応する予定でしょうか。お答えください。
また他にも、板橋一中、上板橋一中、上板橋三中、高島一中などがひどい状況だと聞いております。設備老朽化が著しい学校はどこであると教育委員会では認識しているでしょうか。そしてそれらに対する今後の対応もお聞かせください。
もうひとつ、桜川中学校では節電の観点から、冬季はエアコンではなく、以前から設置されているガス暖房機を使いたいが、保守点検されておらずこのままでは使えないので点検をしてほしい、という要望を承っています。教育委員会では各学校からこのような要望があった場合に対応することはできるでしょうか。お答えください。

続きまして、子宮頸がんなどの各種検診についてお伺いいたします。
まず、現在平成24年度予算についてローリング作業が行われておりますが、板橋区の実施する検診について見直しの動きがあると聞いております。検診をどう見直すのか、または見直しはしないのか、区長の見解をお聞かせください。
次に、子宮頸がん検診の細胞診を実施する際の器具についてお伺いします。細胞診の器具は、板橋区においては特に規定がなく、現場では綿棒が最も多く使われていると聞いています。平成23年版の産婦人科診療ガイドラインでは「子宮頸部細胞診の適切な採取法は、ヘラもしくはブラシで行う」と定められており、綿棒で採取した場合、採取ミスの割合は専用器具を使った場合の3倍以上にもなるという報告もあります。適切な器具を使用しないことで、せっかく検診を受けたにも関わらず病変が発見されなかったということがより高い頻度で起こり得るわけです。細胞診実施時には原則ヘラ・ブラシを使用することと義務付けていただきたいと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
続きまして、子宮頸がん検診について細胞診・HPV検診併用検診を行なっていただきたいと要望します。島根県出雲市では、この細胞・HPV併用検診を導入し、前がん状態の発見率をほぼ100%にまで高めました。子宮頸がんは前がん状態を早期発見できれば、子宮摘出を行わずに確実に根治することができるため、併用検診の意義は大きいと考えます。また併用検診にすることで検診間隔を延ばすことができ、受診率向上と女性への負担低減に繋げられます。併用検診を推進しているオランダ・イギリスでは5年間隔での受診を進めているので、板橋区に当てはめれば、5年に1度の無料検診クーポン発行に合わせて併用検診を受診していただければ十分だということになります。子宮頸がん根絶と区の負担軽減の一挙両得が期待できる細胞診・HPV検診併用検診をぜひ実施していただきたいと考えます。区長の見解をお聞かせください。
次に、受診率を向上させて効果的な検診を行うために、コール・リコール(個別受診勧奨)システムの導入を提案したいと思います。検診種別を問わず、受診率の向上は重要な課題です。板橋区の平成22年度の子宮頸がん検診受診率は12.7%と、20%台前半と見られる全国平均と比べても非常に低いのが現状です。国保特定健診受診率については平成22年度で43.4%と、目標である50%に届いておりません。受診率の向上のために、各検診共通の受診勧奨手法を構築していくべきだと考えます。
また一方、従来型の受診勧奨では、意識の高い方が何度も受診する反面、意欲的でない、実際には本当に受診してほしい層に対するアプローチが弱いという問題点もあります。
そこで、コール・リコールシステムの採用をご提案いたします。これは、一度受診勧奨をして、受診をしなかった方に対して、手紙や電話などでより踏み込んだ受診勧奨を行うシステムです。イギリスでは子宮頸がんの予防として1987年に導入され、以後急速に受診率が向上し、およそ10年で受診率80%を上回りました。
子宮頸がんの場合、ワクチン接種推進に加えて、併用検診を採用することによる検診間隔の延長と、その代わりとしてのコール・リコールによる手厚い受診勧奨の実施によって、完全な根絶が可能だと考えます。また伸び悩む特定健診受診率を向上させるためにも、ぜひコール・リコールシステムの導入をお勧めしたいと思います。区長のご見解をお聞かせください。

続きまして、板橋区防災情報メールの改善について提言させていただきます。
板橋区防災情報メールは、昨年の東日本大震災に伴う区内での計画停電実施の折に、直前にならないとわからない計画停電の情報が得られたために飛躍的に登録数が伸びましたが、最近の登録数は横ばい傾向にあります。板橋区防災情報メールについては、重要な情報の提供に絞ることによって区民からの信頼を高めることが肝要と考えますが、重要でない情報が混じると防災情報メール全体の重要度が低下してしまい、区民からの信頼も下がることとなってしまいます。
私は、毎週金曜日に配信される天気予報が問題だと考えます。天気予報は他の方法で見ればよく、板橋区防災情報メールで通知する必要はありません。先の予算審査特別委員会における田中やすのり議員の質問に対して、この天気予報がメールの到達確認のために使われているとの答弁がありました。到達確認であれば、実際の防災情報が配信されたときにエラーメッセージをチェックすれば十分ではないかと考えます。天気予報を任意配信にすることも検討してよいと思いますが、それに多額のコストがかかるのであれば、天気予報の配信をやめてしまうほうがよいと考えます。区長のご見解をお聞かせください。
もう一点、港区の防災情報メールでは竜巻注意情報があると聞いております。板橋区防災情報メールでもぜひ竜巻注意情報を追加していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お答えください。

最後に2点、地域の課題を取り上げたいと思います。
西台駅北側の歩道の狭さはかねてから問題になっていますが、先日、自転車同士がすれ違えずに接触し、高齢の方が頭を打って一時意識を失うという事故がありました。現場を見ると、歩道の幅が変わらないにもかかわらず中途半端なところで放置自転車禁止区域が終了しており、その先には自転車がズラリと停められていて、狭い歩道をさらに通行しにくくしています。西台駅北側の放置自転車禁止区域は、西台駅前から東京都交通局敷地前の全域にわたって確保するべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
もう一点、新高島平駅周辺は路上禁煙地域に指定されておらず、特に駅北側は吸い殻の散乱が大変ひどい状態になっています。りんりんGOの新高島平接続を機に、新高島平駅周辺地区の整備に徐々に取り組むべきだと私は考えておりますが、その第一歩として、新高島平駅周辺を路上禁煙地域に指定するべきだと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。お答えをお願いします。

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

【坂本健区長の答弁】

中妻じょうた議員の一般質問にお答えをいたします。
最初は、板橋区内を通過する核燃料輸送について、区長としての見解についてのご質問であります。
核燃料の輸送につきましては、原子炉等規制法に基づき、十分な安全対策が確保されているものと考えております。
次に、地域防災計画への反映についてのご質問であります。
核燃料輸送にかかるリスク管理につきましては、法に基づき、国と関係機関等が実施をすることであるために、地域防災計画の範囲外であると考えます。震災発生時において、輸送車両の事故等が発生の場合に起きましては、区は地域防災計画に基づき、救助や警戒区域の設定、避難指示等、必要な対応を実施するものであります。
次に、柏崎刈羽原発再稼働への意思表明についてのご質問であります。
今後、柏崎刈羽原発の再稼働を議論する場が設けられた場合に、その設立趣旨、目的及び構成員を勘案し、また、東京都や他区の状況も把握した上で、参加についての是非について、決定をしてまいりたいと考えております。
次に、脱原発首長会議への参加についてのご質問であります。
原子力発電の再稼働に当たりましては、国や電力会社などの実施する安全対策と十分な情報開示が前提であると考えます。その上で、原子力発電所の事故の深刻さを踏まえ、健康面のリスクや社会経済活動への影響など、広範な国民的意見の集約、所在する市町村及び県などの自治体住民の合意形成などが必要であると考えます。こうした観点に立ちまして、脱原発を目指す首長会議の内容、参加自治体の首長、国や関係自治体の動向も注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、脱原発都市宣言についてのご質問であります。
太陽光発電などの再生可能エネルギー、天然ガスなどの化石エネルギーは、環境の変化や国際情勢の変化による市場における燃料費の高騰などの点で不安定さがあり、安定的な電気エネルギーの供給と価格面において、日本経済や国民生活に対するリスクへの懸念が現段階では払拭できないと認識をしております。このことを勘案しますと、区が直ちに脱原発宣言を行い、原子力発電以外のエネルギーだけに依存していくことは、現時点では困難であるとも考えています。

次は、ホットスポットに対する積極的な啓発についてのご質問でございます。
板橋区では、国の通知に基づき、ホットスポットの定義や、その簡易な除去法なども含めて、放射線測定、除染に関する基本的な考え方を定めて公表をしております。その考え方に基づき、区民への放射線測定器の貸し出しについては、広報や区のホームページ、区民事務所、地域センターで配布しているパンフレット等でもPRをしているところでもございます。
また、高い線量が測定されやすいとされる側溝や雨どいの下など、簡易な除染方法についてもパンフレットやホームページで同様に周知をしておりますが、引き続き、区民への周知、啓発に努めていく考えであります。
次は、保育園給食食材の事前検査についてのご質問であります。
食材の放射性物質につきましては、本年4月より新基準値が適用されておりまして、基準値を超えた場合におきましては、産地で出荷制限が行われておりまして、安全性は確保されていると考えております。昨年度、2度にわたり、延べ12検体の保育園給食食材を検査いたしましたが、放射性セシウムの検出はされなかったところでございます。今年度は昨年と同様の方法の検査に加えまして、乾物類等の給食食材の事前検査を行うことを予定しております。しかし、生鮮食材につきましては、食材が当日の朝に納入されるために、時間的制約等の課題がございます。事前検査につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、区民が持ち込んだ食品の計測についてのご質問であります。
保育園に関する答弁のとおり、厚生労働省は基準値を設け、設定をしまして、基準値を超えた場合におきましては、産地での出荷制限措置が行われているために、食品の安心・安全は確保されているものと考えております。現状におきましては、区内の流通食品を区が重ねて検査する必要は低いことから、区民が持ち込んだ食品の検査の実施は考えていないところであります。引き続き産地自治体の検査体制及び検査結果を注視してまいりたいと考えております。

次は、子宮頸がんなどの健診に関連しまして、検診の見直しについてのご質問であります。
区では、厳しい財政状況のもと、すべての事務事業について聖域なき見直しを行うこととしております。がん検診や区民一般健診につきましても例外とせず、革新計画の見直しの視点であります受益者負担の適正化、法定外サービスの見直しなどの考え方に沿って検討を進めているところでございます。
次は、子宮頸がん細胞診の使用器具についてのご質問であります。
厚生労働省の指針におきましては、使用器具に特段の制限は設けられていないところであります。しかし、東京都の指針におきましては、ヘラもしくはブラシを用いることが推奨されておりまして、区といたしましては、経費面も含めまして、委託先であります板橋区医師会と検討してまいりたいと考えております。
次は、子宮頸がん検診時のHPV検査の併用についてのご質問であります。
ヒトパピローマウィルスの感染の有無を調べるHPV検査につきましては、がんの発見率が高くなる可能性があるという意味で有効であるという説があります。しかしながら、この検査の有効性につきましては、厚生労働省が、まだ証拠が不十分であるとしていることから、がん検診の指針におきましては推奨される段階に至っていないのが現状であります。引き続き、国や東京都の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
次に、コール・リコールシステムの導入についてのご質問であります。
子宮がん検診につきましては、受診者の体調の変化にも留意が必要なことから、現在は申し込み制としております。子宮がん検診にかぎらず、検診の受診率の向上は重要な課題であるとも認識をしております。今後、受診勧奨の拡大、拡充も含めて、受診率の向上をさせるために、方策について検討してまいりたいと考えております。

次に、週末の天気予報の配信停止についてのご質問であります。
毎週末に天気予報を送信することで、メールの送信結果を把握し、システムの管理運営上、アドレス変更等によりメールが届かなくなった方への送信を停止したところでございます。週末の天気予報の送信につきましては、不要な情報であるとのご指摘もあったことから、メールが届かなくなった方の把握と送信の停止については別の方法で行いまして、週末の天気予報の送信は8月末までに停止をする方向で、現在、調整に入っているところでございます。
次は、竜巻予報の配信についてのご質問であります。
気象庁では、昨年1年間に589回の竜巻注意情報を発表いたしましたが、実際に突風が発生したのが8回、竜巻注意情報が出されていないときに突風が発生したのが31回と、予報としては課題が大きく、今の技術では竜巻が発生する可能性のある場所を絞り込むことも困難な状況でございます。竜巻注意情報の防災情報メールでの配信につきましては、今後も予報精度の向上状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

次は、西台駅北側の自転車放置禁止区域についてのご質問であります。
西台駅の自転車放置禁止区域につきましては、駅前広場につきましては板橋区道でございますが、南北の道路につきましては都道となっております。この周辺の放置禁止区域につきましては、平成18年7月に定めたものでありますが、この数年で放置状況の変化も見られることから、都道を管理しております東京都第四建設事務所と、今後、協議・調整の上、放置禁止区域の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
最後のご質問でございます。新高島平駅周辺を路上禁煙地域に指定をとのご質問であります。
板橋区では、エコポリス板橋クリーン条例に基づいて、乗降客の多い駅周辺、あるいは人込みのある商店街8か所を路上禁煙地区に指定をいたしまして、禁煙マナー推進員による注意・指導を行なってまいりました。本年度からは区内全域についてを禁煙マナー推進員が巡回するように改めておりまして、歩行禁煙や吸い殻のポイ捨ての防止の啓発を充実して行なっております。したがいまして、現在のところ、新高島平駅周辺を含め、新たな路上禁煙地区を指定する考えはございませんが、駅頭でのキャンペーンなどによって、喫煙者のマナーの向上に向けて、周知・啓発に努めていく考えであります。
残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。

【北川容子教育長の答弁】

中妻じょうた議員の教育委員会関連の質問について、お答えをいたします。
初めに、学校給食食材の事前検査についてのご質問でございます。
区長の答弁にもございましたとおり、食材の放射性物質につきましては、今年度からより厳しい新基準値が適用されまして、出荷制限等が行われるなど、安全性は確保されているものと考えています。しかし、区では保護者の安心の確保のため、これまでに学校食材について、延べ16検体の放射性物質検査を実施し、すべての検体で放射性物質は不検出となっています。今年度も給食食材と調理済み給食の検査を実施いたしまして、結果を公表してまいりますが、この検査で基準を超える放射性物質が検出された場合には、事前検査について検討していきたいと思います。

次に、学校選択制についてのご質問でございます。
平成24年度の小学校新入生から、学校選択制検証検討会の検討結果に基づきまして、小学校については通学区域及び隣接区のみを選択可能範囲といたしました。学校選択制については、今回、変更を行いましたように、現在の制度には様々な課題があると認識しています。今回の制度変更の検証や利用の制限など含めまして、よりよい制度となるように、引き続き検討してまいります。
次に、学校の設備老朽化に対して、桜川中学校の設備の老朽化についてのご質問でございます。
設備の老朽化による不具合は、教育環境の低下のみならず、安全面や衛生面に関わることから、学校と密接に連携し、緊急的な場合については優先的に対応していく考えでございます。
桜川中学校では、昨年度からプール槽の塗装や更衣室の補修、トイレの一部改修を実施したところでございまして、今年度秋以降にプール全体の配管を改修する予定になっています。
校庭につきましては、学校からの情報を把握していない状況でございますので、状況を正確に把握の上、対応させていただきたいと思います。
次に、老朽化の著しい学校の認識と対応をというご質問でございます。
主に昭和30年代から40年代に建設をされた小・中学校で、改築や大規模改修を行なっていない学校の老朽化が進んでいることは十分認識をしております。また、設備の補修については、毎年、学校要望調査を行いまして、学校設備の状況把握に努めており、緊急対応のほか、計画的な設備更新についても対応していきたいと思います。
最後に、桜川中学校のガス暖房機の使用についてのご質問でございます。
エアコンの設置に伴いまして、従来のガス暖房機については原則として使用を中止しています。しかし、学校工事や児童・生徒の健康上の問題等からエアコンが使えず、ガス暖房機を使用する必要がある学校については、これまでも使用を認めてきたところです。ただし、ご指摘の桜川中学校の事例については、これには該当しないものと考えています。今後も各学校の状況等を勘案し、ガス暖房機の使用が必要な場合は、安全上の問題から、使用前に必ずガス暖房機の保守点検を実施していきたいと思います。
答弁は以上でございます。

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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