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好感触の答弁、多し!―11/29の一般質問と答弁

11/29に私が行いました一般質問のポイント解説と、質問・答弁全文を掲載いたします。
今回の一般質問は、成果へつながりそうな感触を得られた答弁が多かったです。丹念に時間をかけ、あらゆる機会を捉えて現場の声を聞くと同時に、行政側との事前の意見交換を通じて、提言すべき内容を固めてきたからかと思います。


ポイント解説

1. 核燃料輸送について

前回6/11の一般質問の内容を受けて、核燃料輸送の問題を取り上げました。

まず、6/11の区長の答弁において「核燃料輸送は地域防災計画の範囲外である」と示されたことについて、石塚輝雄前区長による回答をもとに、これが誤りであることを指摘しました。坂本区長の答弁は今回「地域防災計画の範囲に核燃料輸送は含まれるものと考えております」と変化し、実質的に誤りを認めたことになりました。

そして、区民を核燃料輸送リスクから守るために、柏崎刈羽原発再稼働に反対するか、必要な諸対策を実施するべしと求めました。再稼働については国が判断ということで明言されませんでしたが、その後に語られた省エネルギー政策や再生可能エネルギー政策は、結果的に脱原発を後押しするのではないかと思います。

ただ、核燃料輸送リスクに対応する諸対策については、具体的な答えが出てきませんでした。

2. 災害時要援護者対策について

高島平支え合いネットワークなどの場で何度も議論になっていた「災害時要援護者対策」を取り上げました。
災害時に自力で避難できない「災害時要援護者」を助けるためには日頃からの関係づくりが必要ですが、そのためには要援護者がどこにいるのかを、関係機関が知っていなければなりません。しかしそこに個人情報保護の問題が立ちはだかり、東日本大震災でも大きな問題になりました。

私は、板橋区の個人情報取り扱いのあり方は条例によってのみ定められているので板橋区の中だけで変えられるものであり、板橋区個人情報保護条例の例外条項を適用して、別途「災害時要援護者支援条例」を定めることで、あらかじめ要援護者の個人情報を民生委員や住民防災組織に提供することができると主張しました。

それに対する答弁は「災害時要援護者名簿の平常時からの地域への提供と支援のあり方を定めて、円滑な要援護者支援を行うための条例について、検討を進めてまいりたいと考えております」と いうものでした。
かなり好感触の答弁ではないかと思います。

3. 教育の諸問題について(学校選択制、全クラスへのプロジェクター・書画カメラ導入)

学校選択制については、民主党板橋区議団としては明確に廃止の方向を打ち出していますが、私の一般質問でも改めて取り上げました。

「保護者の選択の意思を尊重するために学校選択制は必要だ」
という存続の理由がこれまで語られてきたわけですが、私は、学校とは何かという思想の問題ではないかと指摘しました。
人間は、生まれる場所を選べません。自分の生まれた環境が気に入らないからといって、誰でも思うがままに環境を選べるわけではありません。
義務教育は地域コミュニティと不可分であり、子どもの教育環境は地域みんなで作っていくものである。何か商品をショーケースから選ぶように選ぶことができるものだという認識を与えてしまったこと事態が間違っていたのではないか。そのように主張し、学校選択制を廃止して理由を限定した指定校変更制度にするべきだと主張しました。
答弁については、「学校選択制の廃止」という形になるとは語られていませんが、選択理由の制限を含めて見直しを検討すると答えられています。

そして、区内小中学校全クラスへのプロジェクター・書画カメラ導入についてです。
高島一中の道徳授業地区公開講座を拝見したときに、あるクラスの担任の先生が、震災被災地の写真をプリントアウトして手に持って掲げ、席の間を縫って歩き「はい、これを見てどう感じましたか?」などと 聞いているのを見て、プロジェクターと書画カメラがあれば簡単に解決するのに…と思ったことが、この質問をしたきっかけです。
それに対する答弁は「検討の中で、ぜひ実現を図っていきたいと考えています」という、これまで聞いたことがないほどの前向き答弁でした。これは期待できますよ!

4. コミュニティバスについて

コミュニティバス「りんりんGO」が今年4月から新高島平駅まで延伸されたことを受けて、効果測定をどうしているか、また今後の意思決定をどうするつもりなのかを問いました。

意図を言えば、このまま中途半端な実験運行を続けることだけはやめさせたかったのです。「撤退」か「全面展開」か、はっきり決めるための準備を始めろというのが私の言いたかったことです。
まあこのタイミングでクリアな答弁が出るとは思っていませんでしたが、来年度に検討会ができるとのことですので、こちらもしっかりウォッチしていきたいと思います。

5. 区政80周年記念映像のすべてをYouTubeで公開を

区政80周年記念式典で公開された映像「写真と映像で振り返る80年」をYouTubeで全編公開してほしいという質問です。式典に出席できなかった区民から、見たいというご要望を受けて質問しました。
答弁は「公開に向けて検討してまいりたい」というもので、まあ実現しそうですが、しかしこれくらいは「すぐやります」くらいの答えが聞きたいものだなぁ…などと思ったりもします。

 

質問・答弁全文

【中妻じょうたの質問】

民主党の中妻じょうたです。大変お疲れのところとは思いますが、よりよい板橋区を求めて一般質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
去る6月11日に私が行いました一般質問において、板橋区内を通過して、柏崎刈羽原発に向かう核燃料輸送車が通過していることについての区長の見解をお伺いしましたところ、区長の答弁は、次のようなものでした。「核燃料の輸送につきましては、原子炉等規制法に基づき、十分な安全対策が確保されているものと考えております」。たったこれだけでした。 余りにも端的過ぎる答弁に、議場にどよめきが起こったことを、よく覚えております。国会事故調や民間事故調においても、福島第一原発事故は人災であったと総括されている中で、 単に法律に基づいて安全対策が確保されているというだけの見解で核燃料輸送のリスクにさらされている区民の安全が、皆様の納得が本当に得られるものでしょうか。本日の質問は、板橋区の核燃料輸送に対する取り組みについて、再度掘り下げていくところから始めたいと思います。
最初に、6月11日の私の質問、「現在改定作業中の板橋区地域防災計画の中で、核燃料輸送のリスクについては、どう対処すると定められているでしょうか」という質問に対しての区長の答弁は、「核燃料輸送に係るリスク管理につきましては、法に基づき、国と関係機関等が実施をすることであるために、地域防災計画の範囲外であると考えます」というものでしたが、これは正しくないのではないかという確認をさせていただきたいと思います。
平成14年2月22日付で、区民の要望書に対して出された文書「防災基本条例制定に関する要望書について(回答)」の中で、石塚輝雄前区長は、「防災基本条例に核燃料運搬中の事故は含まれるか」という質問に対して「含まれます」と回答しております。区政の一貫性及び、あらゆる災害に備えるべき地域防災計画の性格を考えれば、石塚前区長の見解に沿い、防災基本条例及びそれを根拠とした地域防災計画には、当然、核燃料輸送への対処が含まれるものと考えますが、この点に関する坂本区長の見解をお聞かせください。そして、この点を確認した上で、改めて区内を通過する核燃料輸送リスクに板橋区がどう対処するかを お聞かせいただきたいと思います。
6月11日の一般質問で申し上げたとおり、東京電力は、引き続き平成25年4月からの柏崎刈羽原発再稼働を目指しております。しかし、柏崎刈羽原発がこのまま再稼働しなければ、核燃料輸送の必要はなくなります。区民は100%確実に核燃料輸送リスクから守られ、区の貴重な財源と人材を核燃料輸送リスクに充てる必要もなくなります。そして、先般の第3回定例会において、陳情第25号「世界で有数な地震大国日本での原発を廃止し、持続可能な平和な社会をめざすエネルギー政策に転換を求める陳情」が採択されました。脱原発にかじを切った板橋区議会の議決は重いと考えます。板橋区長として、柏崎刈羽原発再稼働に反対の意思を示すことが、倫理的にも、また区政経営的にも最も望ましいことであると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
もし柏崎刈羽原発の再稼働阻止に向けての行動をとらないのであれば、板橋区は核燃料輸送リスクに対して万全の対策をとらなければなりません。現在、改定作業中の地域防災計画をはじめ、数々の施策を実行する必要があると考えますので、この観点から幾つか質問をさせていただきます。
まず、核燃料輸送車の通過スケジュールを把握しなければなりません。核燃輸送車通過の日時を事前に知ることはリスク管理の観点から当然のことと言えますが、従来、国も東電も板橋区に対して通過スケジュールを知らせておりませんでした。平成5年6月4日、全国市長会は、核燃料輸送の時刻と経路を沿線自治体に事前通告するとともに、防災対策のための財政支援を行うことを求める決議を行いました。この決議に沿い、改めて事前通告と財政支援を国に対して求めていただきたいと思いますが、区長の見解をお答えください。
また、情報提供を東電に求める方法もあるかと思います。区内の支店を通じて、東電に核燃料輸送スケジュールの情報提供を求めてはいかがでしょうか。お答えください。
これらいずれも不調であれば、区内で自主的に核燃料輸送監視を行っている区民から情報提供を受ける方法もあります。事後にはなってしまいますが、区として把握する方法がほかになければやるべきかと思います。この点についてもご見解をお聞かせください。
続いて、地域防災計画の中で、核燃料輸送リスクへの対応について、十分に定められているかを確認したいと思います。できるだけ具体的にリスクへの対処を定めていくべきだと考えます。例えば、核燃料輸送事故と他の災害の複合災害については、どう定められているでしょうか。一例として、ゲリラ豪雨と核燃料輸送事故との複合災害が起こった場合、どのように対処すると計画されているか、お聞かせください。
さらに、核燃料輸送リスクは板橋区内だけでとどまるものではありません。柏I崎刈羽原発ではMOX燃料を使用しており、茨城県東海村から外環道を通って柏崎刈羽原発までMOX燃料が輸送されています。MOX燃料は板橋区内を通過しておりませんが、MOX燃料の危険性はウラン燃料とは比較にならないほど高く、板橋区付近での外環道でMOX燃料輸送車が事故を起こし燃料が露出すれば板橋区にも被害が及ぶことは間違いないと考えるべきです。このような事態に備えるため、災害時に迅速に情報交換を行い、適切な防災行動をとること ができるよう、川崎市、蕨市、戸田市、和光市などの外環道沿線自治体と原子力防災協定を結ぶべきだと考えます。区長の見解をお聞かせください。これらの対策は、いずれも必要なものと考えます。柏崎刈羽原発再稼働にも反対しない。核燃料輸送対策もやらないという答えは存在し得ないものと考えますので、以上の核燃輸送に関する答弁は、この点を踏まえてお願いいたします。

次に、災害時要援護者対策についてお伺いいたします。 東日本大震災は数々の教訓と課題を地方自治体に突きつけましたが、その中でも困難な課題として、自力で避難することが難しい要介護の方々や障がい者の方々を災害時にどうやっ てお助けするかという、いわゆる災害時要援護者対策が挙げられます。自力で避難ができない以上、誰かが助けに行かなければなりません。どこに要援護者がいるのかをあらかじめ知らなければならないわけですが、個人情報保護の観点から、板橋区が把握をしているはずの情報を関係者に提供することができません。要援護者本人が個人情報の提供に同意する手挙げ型の要援護者登録制度は推進されていますが、私が確認できた最新の登録者数は1,396名です。板橋区の災害時要援護者数は、私が承知している範囲で14,572名であり、登録数は1割に満たず、十分とは言えず、抜本的な改善が必要です。
まず現在、庁内で要援護者支援検討委員会が設けられていると聞きました。この要援護者支援検討委員会の現在の議論の状況をお教えください。
その上で、私からの提言をさせていただきたいと思います。 まず最初の前提として、板橋区のような地方公共団体は国法である「個人情報の保護に関する法律」の対象外であり、板橋区における個人情報保護は東京都板橋区個人情報保護条例によって定められているということを確認しておきます。条例によって定められておりますので、板橋区の中だけで個人情報の取り扱いのあり方を変えることができます。板橋区個人情報保護条例第16条では例外条項が定められておりますが、その第1項では、「法令等に定めがあるとき」と定められており、別途条例を定めることで、この例外条項を適用できます。災害時要援護者名簿をあらかじめ民生・児童委員や住民防災組織に提供することが可能になるわけです。既に渋谷区ではこのような取り組みが行われており、中野区や横浜市も検討中とのことです。板橋区でも新たに「災害時要援護者支援条例」を定め、事前の個人情報提供を可能にするとともに、日ごろからの関係づくりを推進できるような総合的な要援護者対策を条例を根拠として確実に推進していくべきと考えます。災害時要援護者支援条例制定、ぜひやっていただきたいです。お答えをお願いいたします。
さて、災害時要援護者支援条例が制定に向けて進められるとしても、災害時要援護者は、要介護3,4,5度、知的身体障害等級1,2,3度となっていますので、より軽度の要介護、障がい者のために、引き続き要援護者登録制度は改善しつつ運用する必要があると考えます。まず、最も情報提供してほしいのは民生・児童委員や住民防災組織に対してですが、 警察、消防署、消防団に対して行われる情報提供に比べ、これらの組織に対しての提供同意をしてくださる方が少なくなっています。この原因として、登録用紙の中の並び順があるのではないかという指摘があります。用紙の中の並び順を、まず民生・児童委員、住民防災組織、そして消防団、消防署、警察署という順番にすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、個人情報保護条例の解釈を考慮した上で、名簿を提供したい団体にマルをつ けるのではなく、名簿を提供したくない団体にバツをつけていただくようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

続きまして、教育についてお伺いいたします。
まずは学校選択制についてです。学校選択制が導入された背景として、いじめ問題の深刻化に伴って、緊急的に導入されたということもあろうかと思います。しかし、そもそも義務教育とは、商品をショーケースから選ぶような性質のものなのでしょうか。人間はどこで生まれるかを選べません。小学校や中学校は地域コミュニテイと不可分であり、子どものための教育環境は地域でつくっていくものではないでしょうか。学校支援地域本部や学校運営連絡協議会などは、こういう思想のもとに行われている施策のはずです。つまり、板橋区は矛盾した教育政策を行っているのです。義務教育と地域コミュニティの不可分性を考えれば、学校を何か商品のように選択できるものだという認識を与えてしまったこと自体が間違っていたのではないでしょうか。改めて求めます。学校選択制は廃止し、理由を限定した指定校変更制度とするべきです。教育委員会の決断をお願いいたします。
そして、学校選択制をどうするのかが、まだ未決定であるならば、いつ決まるのか、どういう条件がそろえば決まるのか、今後の検討プロセスをお示しください。
さて、先般、私は高島第一中学校の道徳授業地区公開講座を拝見いたしましたが、担任の先生が震災被災地の写真をプリントアウトして、生徒の席の合間を、こういうふうに縫って、「この写真を見て、どういうふうに思いますか」というように見せて歩いていたと。これはプロジェクターや書画カメラがあれば簡単に解決するのにとため息をついたものです。区立小・中学校の全クラスにプロジェクターと書画カメラを配備するよう要望します。現在、学校ごとに電子黒板が導入されていますが、電子黒板は比較的高価で、区内全クラスに配備するのは困難と思われます。安価なプロジェクターと書画カメラを全クラスに置く方が教育効果が高いと考えます。プロジェクターを1台4万円、書画カメラを1台2万円と考え、区内約1,000クラスに配備すると約6,000万円という計算になりますが、メーカーと交渉して、CSR (企業の社会的責任)の観点から協力を依頼すれば、半額の3,000万円程度に抑えられる可能性はあるのではないかと考えます。あらゆる工夫をして、全クラスへのプロジェクター、書画カメラ導入を実現していただきたいと思いますが、見解をお示しください。

次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。
この4月からコミュニティバス「りんりんGO」が新高島平駅まで延伸されましたが、その効果について確認していきたいと思います。 「りんりんGO」のここ3か月間の1便当たり乗客数をお教えください。そして、もう一つ、延伸実施以降の新高島平駅から乗車した乗客の数の推移をお答えください。
そして、今後の展開についてお聞きいたします。現行の「りんりんGO」は平成26年3 月31日までが実験運行期間となっていますが、その成果測定及びその後の展開の意思決定は何を基準にして行われますか。それが決まっていないとすれば、いつ決まりますか。そして、その後の展開はどうなると想定されますか。それぞれお答えください。
端的に申し上げて、コミュニティバスは実験運行終了でやめるか、あるいは全面展開するかの意思決定をするための準備に、もう取りかかるべき時期です。その意思決定のための今後の検討プロセスをお教えください。

最後になりますが、区政80周年記念式典で公開された映像作品「写真と映像で振り返る80年」をYouTubeにて全編公開していただきたいと思います。80年の歴史の重みを感じさせる大変すばらしい作品でしたが、式典に出席した区民しか見ることができておりません。YouTubeなどの動画サイトで広く公開してはどうでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

【坂本健区長の答弁】

中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、核燃料輸送が地域防災計画の範囲についてのご質問であります。
地域防災計画の範囲に核燃料輸送は含まれるものと考えております。しかしながら、その前提となる核燃料輸送に係るリスク管理につきましては、事業者とそれを監督する国が第一義的に行うものであると考えます。区は計画において、各主体が、その機能に基づく役割を分担する中において、関係機関と連携し、情報収集を行うとともに、区民に対し素早い情報伝達及び避難誘導を実施してまいりたいと考えております。
次に、柏崎刈羽原発再稼働に反対の意思表明についてのご質問であります。 原子力発電に最大限依存しない社会は1つの理想と考えますが、エネルギー対策は、産業、経済、国民生活に多大な影響を与えるため、再稼働に当たりましては、最終的には多方面の議論を経て、国が方針を決めていくものと考えます。区といたしましては、地球温暖化対策も視野に入れ、環境負荷の少ない再生可能エネルギーによる発電を増やすため、今後とも公共施設の省エネ、環境設備の導入やESCO事業の推進を図るとともに、個人、事業者に対し、太陽光発電システムをはじめとする省エネ・新エネ機器の導入助成を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、事前通告と財政支援についてのご質問であります。 全国市長会は、平成5年6月に市民生活の安全の確保に関する要望として、放射性物質の輸送に際しましては、沿線自治体の防災対策に万全の措置を講ずることを国に提出したと聞いております。これに対し国では、放射性物質輸送に係る防災対策につきましては、消防庁等を含め、関係省庁間で連絡をとりながら充実に努めたいと回答しております。区といたしましては、これを踏まえて、関係機関と連携し、迅速な情報収集と区民への提供と機動的な初動体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
次に、東電への情報提供依頼についてのご質問であります。核燃料輸送車の通過スケジュールの事前提供について、先日、東京電力大塚支社に対し確認を行いました。その結果、核燃料輸送車の通過経路、スケジュールともに、自治体を含めた外部機関には提供しないとのことでございました。
続いて、区民からの情報提供についてのご質問であります。災害対策に係る情報の確保・利用につきましては、区の責任において行うべきものであると考えます。核燃料輸送車の通過情報の提供につきましては、関係機関との連携を強化することによって、必要に応じて、当該の機関が、当該の機関から入手をしていく考えであります。区民からの情報提供につきましては、その伝達方法も含めて、今後の検討課題としたいと考えております。
次に、複合災害への対応についてのご質問です。地域防災計画におきましては、複合災害への対応を包括的に記載しておりまして、それぞれの具体的な事象への対応を記述しているものではございません。複合災害が発生した場合には、その個別の事象に対応し、区民の生命・安全を最優先とした災害対策を講じていくものであります。
次に、近隣自治体との原子力防災協定についてのご質問であります。核燃料輸送事故発生時には、迅速な情報提供体制が不可欠となります。事故発生時には、所轄の消防署によって、影響を受ける自治体に情報の伝達が行われることとなっております。 沿線自治体との連携のあり方につきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

次に、要援護者支援検討委員会の現状の確認の質問であります。 災害時要援護者支援検討委員会におきましては、要援護者に対する災害時の安否確認から避難生活までの支援を体系的に行い、安心して生活できる体制を整備するために、災害時要援護者支援計画の策定に向けて、現在、検討を進めているところであります。具体的には、要援護者名簿制度の見直しや、避難所における要援護者の受け入れ体制と運営方法、人口呼吸器使用者に対する個別支援計画策定、各種マニュアルの整備などについてを検討するもの であります。今年度末までに災害時要援護者支援計画を策定し、来年度以降、支援計画に基づいた具体的な事業を所管部署が順次実施をしていく予定であります。
次に、災害時要援護者支援条例を制定し、日ごろからのきずなづくりをとのご質問であります。発災後の迅速な安否確認、避難誘導のためには、最も身近な支援者である民生委員、住民防災組織等に対し、平常時から情報提供し、地域の方々が要援護者と日常的に触れ合い、見守れるような体制を整備する必要があると考えます。行政情報から抽出しました情報を平常時から提供するためには、本人の同意を得ることが必要でありまして、本人同意の方法について検討し、本年度末にはまとめてまいりたいと考えております。 これと並行しまして、災害時要援護者名簿の平常時からの地域への提供と支援のあり方を定めて、円滑な要援護者支援を行うための条例について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、要援護者名簿登録制度の改善についてのご質問であります。現在、要援護者本人やその家族などの同意を得ながら、手挙げ方式の板橋区要援護者名簿を作成しておりますが、個人情報の提供先として最も身近な支援者となる住民防災組織や民生委員を選択しない方がいること、登録者数が伸びないことなどが課題としてあります。 また、災害発生時には、警察署、消防署、消防団は本来業務への対応や数多くの初動対応を行うこととなりまして、この制度に基づく安否確認の実効性についても課題となっているところであります。 警察署、消防署、消防団をはじめ、要援護者名簿支援機関と協議をしながら、実効性の視点から制度の見直しについて検討し、今年度中に方向性をまとめたいと考えております。

次に、コミュニティバスに関連しまして、新高島平延伸の効果につきまして、その利用者数についてのご質問であります。 「りんりん号」のこの3か月間の1便当たりの利用者の数は、8月につきましては9.2
人、9月は9.5人、10月は9.6人でありまして、着実に増加をしているところでありま す。
次に、新高島平駅からの乗車についてのご質問であります。 職員が9月14日に「りんりん号」に乗り込んで調査をしたところ、新高島平駅での乗車につきましては、1日当たり11人、降車につきましては33人でございました。
次に、実験運行の成果と意思決定についてのご質問です。実験運行の評価につきましては、利便性の向上、適切な財政負担、利用者数の確保などを考慮した基準を設定する予定であります。具体的な評価の基準につきましては、平成25年度に実施をする検討会の中で決定をしてまいりたいと考えております。
次に、今後の方向性についてのご質問です。 今後の方向性としましては、運行廃止、本格運行実施、実験運行の継続などが考えられます。実験運行の評価におきまして必要となるデータとしましては、乗降客数、運行収入、運行経費、アンケート結果などを想定しておりますが、具体的には平成25年度実施の検討会の中で選定をすることとしております。
次に、今後の検討プロセスについてのご質問であります。現在、評価の基準案の作成に向けまして、項目の抽出と周辺自治体へのヒアリング等を実施しているところであります。平成25年度中には実験運行を評価する検討会を組織し、そ の中において評価基準を定め、さまざまな角度から検証を行いまして、区として意思決定をする予定であります。

最後のご質問であります。区政施行80周年記念式典の映像の公開についてのご質問です。「写真と映像で振り返る80年」は、板橋区が所有する過去の映像を式典用として編集し、演出を施したものであります。内容の工夫をして、YouTubeでの公開に向けて検討してまいりたいと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。

【北川容子教育長の答弁】

中妻じょうた議員の教育委員会関連の質問にお答えをいたします。
初めに、学校選択制についてです。学校選択制の廃止と指定校変更制度についてでございます。学校選択制実施前は、保護者の学校変更の要望については、指定校変更制度に基づき、一定の事由に該当している場合に限り認めるものとして対応しておりましたが、特定の学校への変更要望の集中等の課題が生じ、学校選択制を導入したものでございます。学校選択制は、指定校変更制と異なり、保護者の学校選択の意思を尊重する制度となっており、板橋区の場合は、通学区域を残した上で選択も可能とする制度としています。現行の選択制の見直しに当たっては、選択理由を制限することを含めて検討してまいりたいと考え
ています。
また、その検討のプロセスについてのご質問でございます。学校選択制については、制度導入時と導入後の二度にわたって、PTAなどにもご参加をいただきまして検討組織を設けて検討してまいりました。しかし、一方で、選択制実施後の35人学級の実施やあいキッズの実施などによる学校の余裕教室の減少に伴いまして抽選校の増加といった、これまで論議されてこなかった課題も生じております。選択制の見直しに当たっては、これらの課題の中で早急に対応可能なものについては、教育委員会の場で具体的な見直しに着手をし、中長期的に対応すべき課題については、検討方法も含めて検討していきたいと考えているところです。
次に、プロジェクターと書画カメラを学校の全クラスへ配備することについてのご質問でございます。
国における実証実験、フューチャースクールや絆プロジェクトといったものですが、この実証実験においてもプロジェクターと書画カメラは重要な授業インフラの1つとなっております。区の研究指定校の成果からも、プロジェクターと書画カメラの普通教室への配備は、より質の高い授業を実現する上で教員と児童・生徒に大変有効な機器であると認識しています。現在、教育委員会としても、教育のICT化を計画的に推進しようとしておりまして、検討の中で、ぜひ実現を図っていきたいと考えています。
答弁は以上でございます。

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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