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地域に根ざした決断、それが地域主権―新あいキッズをめぐる議論(3)

あいキッズ記事第1回の最後で、東京新聞11/19朝刊の記事に書かれた「国」(=厚生労働省)の放課後児童クラブの基準について論じると書きましたが、本日(11/22)の東京新聞に、区と保護者の団体の懇談が11/20に持たれたという記事が出ました。
そこでも「国のガイドラインに合っているかどうか」という議論が書かれています。

「現在のガイドライン」と「将来に向けて検討中のガイドライン案」がありますので、ひとつずつ整理していきましょう。



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都市部では無理がある厚生労働省のガイドライン

まず「現在のガイドライン」を見てみましょう。

放課後児童クラブガイドライン

東京などの大都市における放課後児童クラブで、このガイドラインで示される「施設・設備」がしばしばネックになります。
都市部では「専用スペースの確保」「児童一人当たり1.65平方メートル以上の面積」というハードルが非常に高いのです。
板橋区も例外ではなく、あいキッズ開始前には学童の待機児童が問題になっていました。
今の保育の待機児童と同じ構図です。

都市部では同様の事情を抱える自治体は多く、あいキッズ同様の放課後事業をやっている自治体は数々あります。
学校の施設・設備を利用して放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業の両方をやり、全児童向けの放課後居場所づくりをやることで学童クラブに希望者が殺到する状況を緩和しつつ、何とか学童クラブを維持しようという試みです。

しかし第1回記事で書いたとおり、2つの省に端を発する「放課後の壁」が様々な弊害を生んでいるので、板橋区は厚生労働省からの補助金よりも「壁」を取り払うことが重要だと、子どもの立場に立った制度にすべきだという決断をしたわけです。
(2013/11/23修正: 従来型あいキッズに国の補助金が出ているかのような誤解を受ける表現だったため、言葉を若干修正しました)

地方分権、地域主権の時代にふさわしい決断だと私は思います。
逆に国のほうが、地域の現実を国政に取り込んでいくべきです。
で、実際のところ厚生労働省では状況をつかんでおり、こうした都市部の事情をガイドラインに盛り込んでいくことも課題として認識しています。

次の投稿は「将来に向けて検討中のガイドライン案」についてです。
このあとすぐ!^^

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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