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高島平まちづくり、英語教育…6/6本会議一般質問ポイント解説と全文

私は6/6に本会議一般質問に立ち、区政の大きなテーマから身近な地域課題まで、様々な角度から質問を行いました。
本記事ではこの一般質問のポイントを概括し、後半では質問と答弁の全文を公開します。



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「一番住みたくなる街」から遠ざかる「絶対高さ制限・最低敷地面積制限」は凍結すべき

板橋区は区内の建物・土地について「絶対高さ制限・最低敷地面積制限」の設定をめざしており、今年12月にも都市計画として成立させたいとしています。

しかし、これには多くの問題があります。

一例を上げれば、最低敷地面積制限が60㎡とされたとすると、119㎡の土地を持っている人は土地の分割ができなくなり、119㎡のままで売買するしかなくなります。
区内には土地面積が59㎡以下の戸建ても既にたくさん建っており、お金持ちの人から見れば「狭小住宅」と言われてしまうかもしれませんが、それでも住んでいる人にとっては「夢のマイホーム」なのです。

最低敷地面積制限導入によって、若い住宅購入希望者にとっては「狭くても買いやすい土地」が手に入りにくくなって購入金額が上昇する反面、土地を売却したい人にとっては土地が分割できずに処分しにくくなり、売却額が低下するということが起こり得ます。

まさに「誰得」。
誰が得をするのかわからない「絶対高さ制限・最低敷地面積制限」は凍結すべきと訴えましたが、坂本区長は「制度は必要」と答弁しました。

 

「高島平地域グランドデザイン」に住民参画を求めるも、区長は否定

この平成26〜27年にわたって、高島平地域は大きなチャンスを迎えます。
旧高島七小周辺の区有施設を一体的に作り変える再開発計画、および高島平1〜9丁目の全域にわたってまちのあり方を検討する「高島平地域グランドデザイン」の策定が開始されます。

一般質問ではそれらの計画の必要条件を示すとともに、都市建設委員会で何度も要求した「住民参画」を改めて求めました。

せめて区がタッチしない住民協議会の立ち上げだけでもやるべきではないかと求めましたが、坂本区長の答弁は「ゼロベースでから住民参加で議論する住民協議会を立ち上げることはしない」というものでした。

 

ホタル生態環境館、事実関係を明らかにするまでは維持すべき

ホタル生態環境館は、5/14の区民環境委員会で、区が一方的に廃止の方針を報告してきました。
ホタルが激減した理由も明らかになっていない今、議会の意見も聞かずに廃止を決定しては、すべてが廃止ありきで進められているという疑念を払拭できません。今、区が最もやらなければならないことは「信頼の回復」です。

まず実態解明を進め、その結果をもって存廃の議論をすべきだと主張しましたが、坂本区長は、施設の老朽化や後継者の不在、またホタル生態環境館の環境教育・啓発の取り組みが役割を終えたとして、廃止すると結論づけました。

なお「施設の廃止については、警察への相談結果等とは切り離して行うものと考えている」との答弁もありました。
施設を廃止してしまったら、実態解明に影響が出るのではないでしょうか? 今ひとつ理解できなかった点です。

 

放課後等デイサービス、移動支援、福祉園…障がい児者福祉について具体的な改善を

障がい児者福祉について、関係者からお伺いした意見を元に、様々な角度から質問を行いました。

例えば移動支援については、認可される基準が福祉事務所や担当者でまちまちであるというご意見を聞きましたので、それを質問しました。
それに対する区長の答弁は「3福祉事務所で、移動目的や必要な時間数など、共通の基準に基づいて決定をしている」というものでした。

しかし、その共通の基準っていうのは「東京都板橋区移動等支援事業実施要綱」のことを言っているんじゃないですか?

東京都板橋区移動等支援事業実施要項

ここに書かれている「社会生活上必要不可欠な外出」「余暇活動等の社会参加のための外出」といったものはどういうものなんだ、という、そこのところがまちまちになっちゃってるんじゃないんですかね?

このあたりは、利用者や現場からさらにご意見をいただき、次回以降の一般質問でより踏み込んで質問してみたいと思います。

 

3・3・4の10年間勉強しても使えない英語。東京五輪めざして英語教育の改善を

去る5/17、板橋区は姉妹都市であるカナダ・バーリントン市からの訪問団をお迎えしました。
また、6/12〜16には板橋区からの訪問団がバーリントン市を訪れました。我が会派からは幹事長の佐藤としのぶ議員が赴きました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、このような国際交流の機会は、板橋区でも増えていくものと思います。せっかく時間をかけて区立小・中学校で英語を学んでいるのだから、多少なりとも実践的なコミュニケーション能力を育ててほしいものです。

私も、大学を卒業した段階では英語が話せませんでした。
仕事の必要に迫られ、一念発起して学んだのですが、その経験から言えるのは「語学はフィジカル・トレーニングである」という基本理解がないと、実践でできるようにはならない、ということです。

重要なことは「基本百遍」。
真っ先にやるべきことは、基本的な構文をしゃべるネイティブスピーチを録音したテープでもMP3でも用意し、とにかくひたすらその真似をして、口の筋肉がネイティブ同様に動くようになるまで繰り返す。これです。

教育長の答弁では、このオーラル・トレーニングの重要性については理解してもらえたようですが、「中学校の外国語の目標は、聞くこと、話すことに加えて、読むこと、書くことを含む4つの技能をバランスよく育て、外国語を通してコミュニケーション能力の基礎を養うことである」という答弁がちょっと引っかかります。
その4つを並列で語っている時点で、ちゃんとわかっているのか不安になってきます。
赤ちゃんが言葉を学ぶように、まず真似して話す。このステップを飛ばしたら英語を使えるようにはならないんだと、理解していただけてるといいのですが…。

 

「ぼくらの板橋」から提言! 高島平図書館のスロープ改善、区長のTwitter・Facebook発信

Twitterハッシュタグ「#ぼくらの板橋」でお寄せいただいたご意見から、2つを採用しました^^

1つは、高島平図書館のスロープの改善。
これについては、「必要な改善を図る」という教育長の答弁がありました。

2つ目は、区長自身のアカウントでTwitter・Facebookをやってほしいというもの。
これについては、区は公式Twitterに加え、6/3から公式Facebookページを始めたところだとし、「区長独自のTwitter等の開設は、シティプロモーション的な観点も踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたい」という区長答弁でした。

…流されましたな…。

 

滝川クリステルさんの「クリステル・ヴィ・アンサンブル財団」と連携して殺処分ゼロを

ちょうど質問通告締め切りの直前に、滝川クリステルさんが動物愛護団体「クリステル・ヴィ・アンサンブル財団」を立ち上げました。

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル

クリステル・ヴィ・アンサンブル財団は、2020年までに犬・猫の殺処分ゼロ、放棄ゼロ、虐待行為ゼロをめざすとしています。
区内でも殺処分ゼロを求める声は高まっており、これを期に板橋区も、2020年殺処分ゼロの目標を共有してはどうかと訴えました。

ただ、実際に殺処分ゼロをめざすためには、地域と猫の共生がうまくいっていないといけません。
これまた質問通告締め切り前に、 地元で、よその地域から来て野良猫にエサやりだけやっている人に対する不満が噴出したことがありました。
地域ねこ活動を行なっている団体は猫の去勢・不妊手術の推進や啓発活動を合わせて行なっているのですが、自分が住んでいない地域でただただエサだけやっているのは、住民からすると迷惑行為と受け取られます。しかし、エサをやっている本人としてはいいことをしていると思っているので、複雑です。

区にさらなる啓発活動を求めるとともに、猫の去勢・不妊手術の助成額の増額を求めました。
区長の答弁としては、助成金の増額や地域ねこ団体と連携した取り組みについて検討していくとのことでした。

 

質問・答弁全文

【中妻じょうたの質問】

民主党・無所属議員団の中妻じょうたです。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、絶対高さ制限・最低敷地面積制限についてお伺いします。絶対高さ制限・最低敷地面積制限については、区議会や都市計画審議会また住民説明会やパブリックコメントでも多くの意見が寄せられましたが、その反映は5地域について制限値の見直しが行われたにとどまり、それ以外の地域は既に住民了解済みのものとして、今年12月には都市計画として決定する方向で進められています。 しかし、区全体に網をかけるという、この絶対高さ制限・最低敷地面積制限に係る本質的な問題が顧みられないまま、既定路線としてこのまま都市計画化することについて、私は大きな懸念を持っています。絶対高さ制限・最低敷地面積制限は区民の不動産資産価値を減じさせ、そこに対して区が補償を行うことはありません。絶対高さ制限について言えば、老朽化マンション建て替えのための各種手法、例えば高層化による既存住民負担軽減、また隣接マンション統合による高層化などの手法が使いにくくなり、むしろ老朽化マンションを放置することにつながり、防災上危険なのではないか。また、最低敷地面積制限について言えば、敷地分割がしにくくなることで、子育て世帯が戸建てを買いにくくなり、一番住みたくなるまちから遠ざかるのではないか。また、土地の分割売却ができず、固定資産税上昇を恐れて更地にもできずに放置されるケースが増えて、空き家促進政策になってしまうのではないか。制限の施行前と施行後で不公平感が助長されるのではないか。そして、区の公共施設には制限が適用されず、区画整理をするわけでもなく、これで本当にまち並みが変わるのか。この ような数々のデメリットを区民がのまなければならない理由がどこにあるか、いま一度確認します。絶対高さ制限・最低敷地面積制限によって区民は何を得ることができ、かわりに区民は何を犠牲にすることになるのか、区長の見解をお聞かせください。
さらに、本件の周知が十分 だとはとても思えないという問題もあります。絶対高さ制限・最低敷地面積制限について、区民や区内不動産事業者の多くは現在、その影響とデメリットを正しく認識しているとは私には考えられないのですが、区長の認識はいかがでしょうか、お答えください。
都市建設委員会でも本件は何度も議論され、地域ごとに事情が大きく異なるということが浮き彫りになりました。全区的に網をかけるというやり方は、地域主体のまちづくりに逆行すると考えます。区内の不動産活用を硬直化させ、メリットの見えない絶対高さ制限・最低敷地面積制限の実施は凍結すべきであると私は考えます。区長の答弁をお願いいたします。

次に、高島平地域まちづくりについてお伺いします。高島平地域まちづくりの検討はまさにこれからであり、高島平の住人の一人として大いに期待するところですが、現時点でのプロジェクトの必要条件について確認します。
まず、旧高七小周辺再開発についてです。この一帯をどのように活用すべきか、あらゆるニーズを考えなければなりませんが、とにかく人が来なければ話になりません。人が来れば、周辺の商店街や住宅需要も活性化します。そして、人が来る施設の第一条件は、駐車場がしっかり確保されているということです。高島平駅はターミナル駅ではなく、近隣地域から人が来るためには、車を考えから外すわけにはいきません。旧高七小周辺再開発に当たっては駐車場を十分確保してほしいと考えますが、見解をお示しください。
旧高七小周辺再開発を対象として高島平図書館があります。この高島平図書館こそは、区内一の貸出冊数を誇る、板橋区で最も利用されている図書館です。落ちついたたたずまいで、思わず長居したくなってしまう、この高島平図書館こそが中央図書館に最もふさわしいと考えます。現在、中央図書館のあり方について検討されていますが、私としては、中央機能を高島平図書館に移し、その前提で旧高七小周辺再開発を行い、文化・芸術・学び合い・教え合いの拠点として確立すべきだと考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか、お答えください。
そして、高島平図書館の直近の問題として、図書館に入るための2つのスロープが、いずれも車椅子利用者に厳しい状態であるのを改善していただきたいです。正面入口に向かうスロープはタイルが割れたり凹凸があったり、車椅子の通行を難しくしています。南口に向かうスロープは上り途中で90度右折、入口に向いてからさらにスロープがあり、これは介助があることが前提ではないのかとのご意見をいただいています。この高島平図書館のスロープについては、再開発を待たず早急に対応を行うべきです。答弁をお願いいたします。
続いて、高島平地域グランドデザインについてです。高島平一丁目から九丁目までの全域を見渡して、高島平の新たなまちの姿を提示するという大変期待の持てるプロジェクトですが、その成否はやはり高島平の象徴である高島平団地をどうするかにかかっていると私は考えます。築40年が経過し、設備・仕様の老朽化と陳腐化が否めない高島平団地をどうすべきか、まず区としてのお考えをお聞きしますが、板橋区としては、高島平団地のあるべき姿、将来ビジョンとはどのようなものであるとお考えでしょうか、お答えください。
そして、言うまでもなく、高島平団地のあり方を考えるためには、オーナーであるURが積極的に動くことが不可欠です。しかし、URが高島平団地の抜本的再生に向かうかどうかについては、現在確言できない状態です。URの団地別整備方針書によりますと、高島平団地の整備方針は「ストック活用」と位置づけられており、板橋区がグランドデザインを策定することについては認識しているものの、てこ入れ策は、MUJI×URブランド住戸やサービスつき高齢者住宅の供給など、部分的なものにとどまっています。板橋区のビジョンをURと共有し現実のものとするために、URとの交渉をどのように行っていくのでしょうか、お答えください。
そして、都市建設委員会で再三にわたり、高島平地域グランドデザインに地域住民の参画を求めましたが、住民の意見を入れるのは平成27年度に素案が完成してからだという点を区は頑として譲りません。しかし、素案が完成したら、またそこが既定路線となり、住民の意見はつけ足しにすぎなくなってしまうのではないでしょうか。この際、素案策定と別チームでも構わないので、住民主体の評議会または懇談会を立ち上げ、区はそちらにはタッチせず、別途提言をまとめていただいてはどうでしょうか。せめて、その音頭取りくらいはやってもよいと思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。

次に、ホタル生態環境館についてお伺いします。5月14日の区民環境委員会で、区はホタル生態環境館を平成26年度で廃止することに決定したという結論を、議決ができない報告事項の形で一方的に上げてきました。なぜホタルが激減したかも明らかになっておらず、陳情も継続審査中であり、いたばし未来創造プランでも平成27年度までの検討とされているのに、なぜ今、廃止を議会の意見も聞かずに決定するのでしょうか。これでは全てを廃止ありきで進めてきたという疑念を払拭できません。今、区が最もなすべきは信頼の回復であると考えます。区長は午前中、実態解明にはもう少し時間が必要だと答弁しましたが、まさにそのとおりです。少なくとも平成27年度いっぱいはホタル生態環境館の運営を続け、警察の捜査結果や訴訟の展開も含めて、検討材料をそろえる時間を確保するべきと考えます。 区長の見解をお示しください。

次に、障がい児者施策についてお伺いします。放課後等デイサービスについてです。現状では支給日数の上限が月23日となっています。わざわざ上限を設ける必要があるのでしょうか。上限をなくすか、せめて確実に週6日通えるよう、上限を27日とするべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
また、月額負担上限ですが、現状は生活保護世帯・区民税非課税世帯が0円、区民税所得割28万円未満世帯が4,600円ですが、所得割がそれ以上だと上限が急に3万7,200円となり、突如負担が急上昇します。もっと段階を増やし、急激な負担増を回避すべきと思いますが、区としての見解をお示しください。
続いて、移動支援についてお伺いします。現状では児童の場合、同居家族の介護、疾病、就労、障がいなど、家族が介助できない理由が必要とされ、それがなければ障がい児に対して移動支援は使えません。しかし、青年期になってから利用できますよと言われても、大きくなってから、いきなり見知らぬ他人と外出するのが難しい子がたくさんいます。小さいころからの練習が必要です。障がい児に対しても、条件なしで移動支援を使えるようにすべきです。答弁をお願いします。また、福祉事務所や担当者によって移動支援認可の基準がまちまちであるという声を聞いています。移動支援は文字どおり、障がい児・者の移動を支援するという考え方のもと、移動目的を広く認め、明快な基準で移動支援を支給するべきだと考えますが、区長の見解をお 示しください。
続いて、緊急保護施設についてお伺いします。現在、緊急保護施設は区内に赤塚ホームしかありません。申し込みは、利用希望日の2か月前から可能ですが、申し込み開始直後に電話しても予約がとれない場合があると聞いています。文字どおり、緊急の際に必要となるのですから、もっとキャパシティーが必要です。緊急保護施設を増設するべきと考えますが、区の方針をお示しください。
この項の最後に、福祉園についてお伺いします。福祉園のキャパシティー不足も長らく言われております。障がい児の親は、高校卒業後の居場所をとても不安に感じています。現在は福祉園の増設計画はなく、かわりに商店街の空き室などを利用した障がい者の居場所づくりをすると聞いていましたが、これは現状どのように進んでいるでしょうか、お答えください。そして、現状を鑑みるに、やはり福祉園の新設が必要だと考えます。福祉園の新設を求めますが、区の見解をお聞かせください。

次に、英語教育についてお伺いします。先般、板橋区はカナダ・バーリントン市からの訪問団をお迎えし、久々の国際交流の機会を得ました。板橋のおもてなしはきっと訪問団にご満足いただけただろうと思いますが、私としてはもっと自分自身の言葉で心を通わせることができたら、すばらしかったのではないかと感じ、昔からの問題意識を思い出しました。 過去、私が議員になる前、営業の仕事で大学院卒の同僚と一緒にご家庭を訪問していた際、玄関先に突然、金髪碧眼の外国人が出てきたときがありましたが、それを見るや否や、その院卒の同僚は「失礼しました。また伺います」と日本語で言って、そそくさと立ち去ってしまいました。3・3・4の10年間英語を勉強しても、実践においては「excuse me」も言えないのが日本の英語教育です。現在はALTもおり、環境は改善されているとは思いますが、英語を実践で使うためにどのような授業を行うべきかという英語教育の方針をきちん
と確立させ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの際には、板橋区から大勢の語学ボランティアを輩出して、おもてなしの精神を海外に伝えられるようになってほしいと願っています。
実践的な語学学習のために必要なのは、語学はフィジカルトレーニングであるという基本的理解です。語学は本来、座学やテストで学ぶような性質のものではなく、スポーツのようにトレーニングをしなければなりません。重要なのは、基本百遍。基本的な構文を、何はともあれ、ただただネイティブとまったく同じように口の筋肉が動くまで、ひたすら繰り返し口に出すこと、これが真っ先にやるべきことです。これを行うためには、ネイティブのスピーチを録音したカセットテープがあれば十分可能です。このような繰り返しのオーラルトレーニングを中心とした英語教育を区立学校で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また評価方法としては、世界共通の基準を用いたほうがよろしいかと思います。区立中学校の英語の評価方法にTOEICの簡易版であるTOEIC Bridgeを採用してはいかがでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。

次に、区長の情報発信についてお伺いします。先般、Twitterで板橋区政に対するご意見を募集したところ、区長にTwitter、Facebookをやってほしいというご意見がありました。今や、各地の自治体首長が自らの言葉で、TwitterやFacebookを使って情報発信する時代になりつつあります。板橋区では、公式Twitterに加え、6月から公式Facebookページもスタートしましたが、坂本区長自らのアカウントでご自身の言葉をTwitter、Facebookで発信すべきだと思います。区長のお考えはいかがでしょうか お聞かせください。

最後に地域課題についてお伺いします。まず、高島平地域防災対策マニュアルの配布についてお伺いします。高島平地域防災対策マニュアルは、関係者が足で歩き、夜遅くまで議論してつくり上げた、すばらしい出来ばえの防災マップであり、その公的意義から当然、高島平地域全戸に配布されるべきものであると考えます。しかし、この防災対策マニュアルの配布は町会で行うこととされ、各町会でさらなる骨折りをすることとなりました。私も高島平七丁目町会の一員として配布活動に参加しましたが、5月1日時点での高島平七丁目の町丁目別世帯数が2,605世帯なのに対し、 割り当て部数が2,500部しかなく、当然数が不足し、一部は後日配布とせざるを得ませんでした。確認いたしますが、5月1日時点での高島平地域センター管内の世帯数合計は3万313世帯ですが、高島平地域防災対策マニュアルの総発行部数は何部だったのでしょうか、お答えください。
そして、このように重要なものは、全世帯数プラス10%程度発行し、後からほしいとおっしゃる方にも配布できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
そして、町会によっては配布が困難であるため、町会加盟世帯のみ配布し、あとはお祭りなどで配布するとしたところもあります。このような重要な防災マニュアルの配布は、町会丸投げではなく、区が対象地域に全戸ポスティングすべきです。見解をお聞かせください。
最後に野良猫対策と殺処分ゼロについてお伺いします。つい先日、アナウンサーの滝川クリステルさんが、動物愛護団体「クリステル・ヴィ・アンサンブル財団」を設立し、2020年までに日本での犬・猫の殺処分ゼロ、放棄ゼロ、虐待行為ゼロを目指すとしています。 これは絶好のチャンスです。全国の自治体に先駆けて板橋区が真っ先に手を挙げ、元祖おもてなしの心を伝え、クリステル・ヴィ・アンサンブル財団と提携し、2020年殺処分ゼロを目指す目標を共有してはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
そして、実際に殺処分ゼロを目指すに当たっては、地域と野良猫の共生がうまくいかなければならず、地域の実情に丁寧に耳を傾けることも必要です。例えば、その地域に住んでいない人が外部からやってきて、自分の住んでいないところで野良猫にえさをやっているというケースがあります。当然、去勢手術・不妊手術にお金を出しているわけではありません。 結果、野良猫がどんどん増えてしまい、鳴き声やふん、えさの散らかりなどで地域住民が迷惑をこうむり、怒りの声が町会総会で噴出する事態になりました。えさをやっている方は、自分ではいいことをしていると思っているので複雑です。無責任にえさをあげるだけでは猫のためにならないと区としても広報を行い、また地域ねこ活動を行っている団体にも協力を依頼して啓発を進めるべきと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
地域と野良猫の共生のためには、やはり野良猫の去勢手術・不妊手術をしっかり進めることが最も肝要です。板橋区の助成金額は、去勢手術2,000円、不妊手術4,000円ですが、不妊手術の相場は2万円から3万円します。この差額をボランティア団体等で埋め続けるのは無理であり、助成金の増額をすべきです。さらに、滝川クリステルさんのネームバリューを使って広告を打ち、不妊手術・去勢手術のための寄附を集めるなど工夫をするべきと思いますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。

以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)

 

【坂本健区長の答弁】

中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、絶対高さ・最低敷地面積制限に関連いたしまして、制度の導入による区民への影 響についてのご質問であります。
制度導入による影響としましては、絶対高さ制限により建物の高層化を抑えられるととも に、最低敷地面積の制限により、敷地の細分化ができなくなることであります。しかし、制度の導入によって、高さの整った街並みが形成され、一定以上の敷地規模が確保されることによって、ゆとりのある街並みの維持が図れ、防災上も向上するものと考えています。
次は、制度導入に係る周知についてのご質問であります。
制度導入や制限等の周知につきましては、平成23年度の検討開始後、平成24年度には区内5か所での地域懇談会を実施し、平成25年度には、住民説明会を18か所と5か所で2回行っております。あわせて、同時期には、広報紙やホームページでの周知や、パブリックコメントも実施をしてまいりました。また、不動産業界や建設業協会など、各種団体にも個別に説明を行ってきておりまして、制度について区民や事業者の理解は得られているもの
と考えています。
次は、制度導入に係る今後の方向性についてのご質問であります。
制度の目的は、街並みの秩序の維持や住環境の悪化の抑制であり、東京で一番住みたくなるまちの実現の方策の一つとして、制度の導入は必要であると考えています。

次は、旧高島第七小学校周辺再開発に関連いたしまして、十分な駐車場の確保についてのご質問であります。
旧高島第七小学校跡地を含む、約2ヘクタールの区の公共用地については、高島平地域全体の都市再生における種地として位置づけております。具体的な検討はこれから始めますが、未来創造プランに掲げる8つの成長分野の地域のポテンシャルを最大限に発揮できる活用方策を考えていくこととしております。機能の組み合わせによって、さまざまな事業展開が考えられますが、地域内外の道路が整備され、車によるアクセスも便利な立地から、駐車スペース確保にも十分に配慮してまいりたいと考えています。
次は、高島平団地のあるべき姿、将来ビジョンについてのご質問であります。
高島平団地は、人口減少と少子化、超高齢化が同時に進行しており、若者世代を中心とした転入を誘導し、生産年齢人口の定住化と人口構造の新陳代謝を図るとともに、健康寿命を延ばす取り組みや生きがい創出が必要であると考えております。そのための具体的な都市像として、スマートシティやウェルネスシティのキーワードで語られるまちづくりの展開可能’性を想定しているところであります。また住宅政策の観点からも、地域包括ケアシステムが整備され、居住者の協力と介護・福祉サービスの提供が行われ、高齢者にも住みやすい団地とすることを目指しているものであります。
次は、URとの交渉方針についてのご質問であります。
UR都市機構とは、平成23年6月に、少子・高齢化をはじめとするさまざまな地域課題に連携して取り組み、未来へ、美しく、安全で快適なまちを継承していくために、包括的な連携協定を締結しております。これまでも連携協定を足がかりとしまして、区の課題解決に向けた協議を進めてきております。今後につきましては、グランドデザインの策定作業と並行しまして、より一層、協議の頻度や内容を高めることによって、区が描く内容とのすり合
わせを行ってまいりたいと考えています。
続いて、住民協議会の立ち上げについてのご質問です。今回のグランドデザインの策定は、都市経営の観点から、高島平地域全体を対象とした都市再生モデルを提示するものでございます。そのため、ゼロベースから住民参加で議論する住民協議会を立ち上げることはせずに、まずは区としての確固たる素案を作成することが必要と判断をしたところでございます。ただし、基礎調査と分析、中間のまとめ、素案の各検討段階におきましては、区民の皆様への周知を図るとともに、素案作成後は、パブリックコメントに加えて、複数の方法を選択して、意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えています。

次は、ホタル生態環境館の廃止についてのご質問であります。ホタル生態環境館につきましては、ホタル施設のあり方検討を行い、1番目としましては、施設の老朽化が進み危険であること、2つ目に再建築が困難なこと、3番目としましては、 ホタル飼育技術の継承者がいないこと、4つ目として、ホタルの生息数があまりに少ないことなどを理由に、平成26年度末の廃止と結論づけたところでございます。さらに、社会状況等が変化をし、ホタル生態環境館の人工的飼育環境における環境教育、啓発の取り組みは、 十分役割を果たしたものとも考えています。
なお、施設の廃止につきましては、警察への相談結果等とは切り離して行うものと考えています。

次は、放課後等デイサービスに関連をいたしまして、支給量の上限についてのご質問であります。
放課後等デイサービスの月利用上限日数につきましては、国の介護給付費の支給決定に関する事務処理要綱を参考に、原則として各月の日数から8日を控除した日数を限度として決定しております。支給量の上限日数の拡大につきましては、財政面や事業所の受け入れ体制等の課題もございまして、今後の検討課題としたいと考えています。
続いて、負担上限月額についてのご質問であります。 放課後等デイサービスの利用者負担上限月額については、国が児童福祉法施行令によって
全国一律で規定をしているものでありまして、段階を増やすことは難しいものと考えています。
続いて、障がい児の移動支援に関連いたしまして、支給決定基準についてのご質問であります。
障がい児の移動支援につきましては、本人、介護者、家族状況、利用意向等を勘案し、本人に係る全体像を把握した上において、必要なサービス内容、時間を支給決定しているところでございます。主たる介護者の介護ができない理由が明確でない場合につきましても利用可能にすることは、公平性の観点や財政面などから、現時点では困難であると考えています。
続いて、基準の拡大と明確化についてのご質問であります。移動支援の支給につきましては、3福祉事務所で、移動目的や必要な時間数など、共通の
基準に基づいて決定をしております。今後も明確な支給基準に基づいて、公平な決定を行えるよう、3福祉事務所間において、一層の意見交換、情報の共有化を図ってまいりたいと考えています。
続いて、緊急保護施設についてのご質問です。板橋区は独自事業でございます緊急保護事業につきましては、区立赤塚福祉園内の赤塚ホームにおいて、定員8名で実施をしているところでございます。そのほかにも障害者総合支援法に基づく短期入所事業を区内5か所の施設において、定員22名で実施をしております。 緊急保護事業につきましては、増設は今のところ考えはございませんが、東京都の板橋キャンパスの整備に当たり、高齢者福祉施設に障がい者の短期入所施設を併設することを要望しているところでございます。
次は、商店街の空き室などを利用した、障がい者の居場所づくりについてのご質問であります。 商店街の空き室などを利用した小規模な居場所づくりにつきましては、特別支援学校等の卒業見込みを考えますと、各種の施設基準もございまして、一定規模以上の施設が必要であ ることから、現実的には難しいと考えております。今後も障がい者の居場所づくりにつきましては、民間活力を活用しながら、各種方策について検討してまいりたいと考えています。
次は、福祉園の新設についてのご質問であります。特別支援学校等の卒業後の社会参加の場を確保するため、生活介護施設の整備を、いたぱし未来創造プランの計画事業に位置づけまして、平成27年度までに調査、検討としております。 具体的には、旧若葉小学校跡地に平成28年度に新設される特別養護老人ホームに、定員20名の生活介護施設が併設される予定であります。さらに、板橋キャンパスの整備に当た り、生活介護施設の設置につきましても、東京都に要望しているところでございます。

次は、区長の情報発信についてのご質問であります。 新たな情報発信の手段として、TwitterなどのSNSが若年層を中心に普及をしてることは認識をしております。6月3日には、区の公式Facebookを新たに立ち上げたばかりでございますが、区の公式Twitterにつきましても、ユーザにより親しみを感じていただけるように内容を見直す予定であります。まずは、区の公式SNSの充実によって、区の内外の閲覧者から共感を得られるような情報発信に努めていくこととし、区長独自のTwitter等の開設は、シティプロモーション的な観点も踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えています。

次は、高島平地区防災対策マニュアルの発行部数についてのご質問であります。 区では、自助・共助による地域防災力を高めることを目的に、地域の特性を踏まえた防災対策マニュアル及び防災マップを住民が主体となったワークショップ形式で作成することを支援しております。 高島平地区防災対策マニュアルにつきましては、街歩きを含め5回のワークショップを実施して完成させ、平成26年3月に3万500部を発行したところでございます。
続いて、世帯総数より余裕を持たせて発行することについてのご質問であります。高島平地区防災対策マニュアルにつきましては、平成26年3月時点の全世帯数3万134に若干の余裕を持たせて発行してございまして、全世帯数へ配布するための部数は満たしているものと考えています。地域住民一人ひとりが防災意識を高めることによって、地域防災力の向上が図られることから、作成したマニュアルが、地域のより多くの世帯に行き届くことが重要であると考えています。余剰分のマニュアルにつきましては、必要な方へ渡せるよう、地域センターで保管するとともに、各自でダウンロードできるよう、区ホームページにデータを掲載する予定であります。
次は、町会任せにせず、区が配布することについてのご質問です。今回のマニュアル作成の特徴は、地域のことを一番知っている地域住民が主体となったワークショップ形式で作成をしたことでございます。このワークショップでは、マニュアルの内容をはじめ、マニュアルの配布、活用方法についても検討していただいた中において、町会・自治会加入世帯だけではなく、未加入世帯へも配布できるよう、努力していただいているところでございます。今後、区でもホームページや「広報いたぱし」へ掲載をし、地区別防災対策マニュアルの配布について、周知を図ってまいりたいと考えています。
次は、動物愛護に取り組む財団との連携についてのご質問であります。ご指摘の財団につきましては、犬猫の殺処分ゼロや、野生動物の保護などに取り組んでいる団体と聞いております。板橋区におきましても、猫の譲渡機会を拡大するため、ワンニャンバンクを実施しているところでございます。また、野良猫に関する取り組みにおいては、さまざまな団体などと情報交換や協力も行っているところでございまして、ご指摘の財団につきましても、今後の活動を注視してまいりたいと考えています。
次は、餌やりに関する広報や関係団体との協力についてのご質問であります。 区では野良猫に関して寄せられた相談などを踏まえ、野良猫に餌を与えている方々に向けて、適切な餌やりなどについて、区のホームページで周知を行っているほか、個々の案件においては、直接、餌やりをされている方にお会いをし、理解を求めるなどの対応も行っているところでございます。また、猫に関する活動をされている団体などとも、引き続き、必要な連携を行いまして、対応に当たってまいりたいと考えています。
最後のご質問であります。次は、野良猫の去勢手術、不妊手術の助成金の増額についてのご質問であります。野良猫対策においては、去勢手術や不妊手術によって繁殖の広がりを抑えようということも一つの手段ではございますが、猫が地域と共生をしていくことで殺処分となる猫を減少させていくことも大切な視点であるとも考えています。区としましては、こうした地域の猫に関する取り組みを支援していく中において、去勢手術、不妊手術の助成金の増額や、ご指摘の団体と連携をした取り組みなどについても検討していきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

 

【橋本正彦教育長の答弁】

中妻じょうた議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。
初めに、高島平図書館への中央機能移転についてのご質問です。平成25年度に中央図書館機能のあり方の検討を行い、中央機能と地域図書館機能の役割について整理をしたところでございます。常盤台にあります中央図書館は、改築する際、どの程度の床面積が、延べ床面積が現在地で確保できるか、他の場所に移転するかなど検討を行っているところでございます。中央機能を高島平図書館に移転するか否かにつきましては、中央図書館の改築場所の検討・結果の中で、今年度末には明らかにしていきたいと考えております。
次に、高島平図書館のスロープの改善についてのご質問です。高島平図書館のスロープにつきましては、正面玄関入口と区民センター側入口の2か所、設置をしてございます。車椅子利用者が1人で来館できるよう、施設管理を行っております指定管理者と協議をし、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。

次に、オーラルトレーニングを中心とした英語教育についてのご質問です。
中学校の外国語の目標は、聞くこと、話すことに加えて、読むこと、書くことを含む4つの技能をバランスよく育て、外国語を通してコミュニケーション能力の基礎を養うことでございます。特にコミュニケーション能力の育成は重要であり、議員ご指摘のオーラルトレーニングは、音声面を中心として、実践的な英語を身につける有効な手段であると認識をいたしております。オーラルトレーニングにつきましては、ALTの活用充実や、教員の英語指
導の改善、向上を通して、実践的な英語力を身につけることができる事業の実現を目指してまいります。
次に、中学校の英語評価についてのご質問です。
現在、英語の評価は、コミュニケーションへの関心、意欲、態度、表現の能力、理解の能力、言語や文化についての知識、理解の4つの観点に基づき行ってございます。聞く、読むに重点を置き、日常的で身近な内容をもとに構成されたTOEIC Bridgeの利点も ございますが、教科書の内容や日々の授業に対する定着度を評価する上では、TOEIC Bridgeの導入は今のところ難しいと考えているところでございます。
いただきましたご質問の答弁は以上でございます。

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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