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【選挙戦、あと3日!】未来を切り開く! 中妻じょうたの政策ピックアップ5本

1期4年間全力で駆けてまいりました。出せた成果もありますが、さらにそれ以上に、これからやらなければならないことがたくさん出てきます。本日は、中妻じょうたの政策の中から特にご説明したいもの5本をご紹介します。

  20150423西台駅前

昨日4/22の西台駅前での演説。昨日は街宣車で事務所に戻ったときに小学生たちがサインを求めてきました^^

 

さて、中妻じょうたの政策については、HPの「政策」コーナーで紹介しています。

 

中妻じょうた 板橋区議会議員 / 政策
http://nakatsuma.jp/policy/

 

ただ、ここに書いていることは多岐にわたっていますので、この中から特に説明したいもの5本をピックアップして解説します。

 

1. スマートエネルギー政策で「原発のいらない社会」を!

 

私は、福島第一原発事故直後から「原発とは続けていけるものではない」と確信し、一貫して脱原発の立場を貫き、原発のない社会をめざす自治体議員連盟「グリーンテーブル」に所属して様々な活動を行ってきました。

 

原発とは「エネルギー中央集権」の権化です。
一ヶ所で莫大なエネルギーを発生させ、それを各地に配る。
このやり方ですと、原発に代わるエネルギーはありません。

 

つまり、脱原発とは「エネルギー地方分権」の推進にほかなりません。
各地域で「原発のない社会」のために何ができるか、真剣に検討する必要があります。

 

東京・板橋区でやるべきは、なんといっても「節電」です。
電力使用量を減らすことと、新たに電力を発生させることは、イコールなのです。
板橋区はスマートエネルギー政策を実施していこうとしていますが、板橋区がここでがんばれば、「原発のいらない社会」への脱却に貢献できます。
もちろん、区民の皆様のお財布にもやさしい政策です^^

 

例えば、高島平団地全体を外断熱・二重ガラス化すれば、相当な節電効果があるはずです。
すぐにできることではありませんが、ひとつずつ取り組んでいきます。

 

 

2. 旧保健所を「福祉ビル」に!

 

板橋区役所本庁舎南館がグランドオープンしましたが、この南館の建設を評価するとき、残念ながら100点はあげられません。

 

もともとは南館に入っていたはずの「板橋福祉事務所」ですが、いよいよ南館完成間近になって「フロア面積が足りず、板橋福祉事務所を南館に戻すことができない」という報告が上がったのです。
子どもの使いか!
必要なフロア面積の見積の中に板橋福祉事務所を入れて計算をするのは、そんなに難しい話だったのでしょうか?

 

しかし、この時点で南館は完成間近でしたので、現状を追認するしかありませんでした。
この「やっちまったんだからしょうがねぇだろ、認めろよ」という論法は南館建築で何回か出てきています。議会軽視も甚だしいと思います。

 

ともあれこうなった以上、次の策を考えるべきです。
私は3/17の総括質問で、「旧保健所を福祉ビルにすべきだ」という提言を行いました。

 

耐震性の不足で現在倉庫としてのみ使われている旧保健所ですが、これを、以下のようなニーズに応える「福祉ビル」として建て替える案を提示しました。

 

1. 板橋福祉事務所

グリーンホール収容案は暫定的には仕方ありませんが、そのまま固定化させてよい案だとは思えません。

2. 新設の福祉園

福祉園も「定員の弾力化」が続いており、キャパシティの限界を超えて障がい者を受け入れています。

3. 大人のための発達相談

超党派で要求し続けていますが、「場所がない」という理由で現在のところ実現していない状況です。

4. 療育施設つき子ども発達支援センター

小茂根の子ども発達支援センターは大変ご尽力をされていますが、本来はもっとスペースをとり、療育施設を併設することで発達相談・発達支援を行うべきです。

5. 障がい者の就労のための施設

就労支援A・Bや福祉工場など、障がい者の就労のための事業はニーズが高いです。

6. 児童福祉施設

児童相談所の都から区への移管を見据え、まず子ども家庭支援センターを収容するのがいいのでは。

 

これらのニーズに応えようと思えば、ビルが一個必要です。
長らく懸案になっていた旧保健所のリニューアル方針は、これでいくべき!

 

3. 緊急事態に備え、議会BCP策定を!

 

東日本大震災は、地方議会・地方議員のあり方に対しても厳しい要求を突きつけました。
あのような大災害が発生したとき、地元の議員が何もできずにボーッとしていたとしたら、住民からの信頼は永久に失われてしまいます。

 

あのような緊急事態が起こったとき、地元の議員がまずやるべきことは、地元を徹底的に回って、状況の確認と要対応事項の把握を行うことです。

 

同時に議員は、役所に集まってきている情報、例えば行政が準備した救済策などの情報を地元で展開・周知する必要があります。
何しろ東日本大震災では、住民が情報を得る手段が完全になくなり、役所が救済策を準備しても、それを知る方法が何もなかったのです。
これは、議員が地元に伝えていかなければなりません。

 

そして、議員は全員協議会を行って各地の状況を集約し、協議して「優先順位つき要対応事項リスト」を作り上げ、議長がそれを区長・行政に持っていって「これが議会の意思だ。この順番で対応してくれ」と要望すべきです。

 

緊急時に議会がこのように動くためにフロー、そしてこのように動くことを可能にするための環境整備。
これらを定めた「議会BCP」を早急に策定すべきです。

 

 

4. 「義務教育」と「非義務教育」のエアポケットを埋め、高校中退の防止を!

 

全国の高校中退者数は減少傾向にありましたが、平成26年に6万人近くまで急上昇しました。
確たる理由は定かではありませんが、高校授業料無償化に安倍政権が制限をかけたことなどが影響している可能性は否定できません。

 

舛添要一・東京都知事は、都知事として初めて、高校中退問題に本腰を入れる方針を示しました。
これは僥倖です。都がしっかりと予算をつけて、高校中退問題に取り組むことを望みたいです。

 

合わせて、その前段である中学校で、進路指導のあり方を見直し、兆候をもっと積極的に把握するような取り組みをやっていく必要があるのではないかと思います。
同時に、中学校卒業後に子どもがどのような状態になっているかをきちんと把握しているところがどこにもない「エアポケット状態」になっていますので、ここは区がやるべきではないかと考えているところです。

 

中学校の進路指導が、生徒の適性や希望を掘り下げることなく「君の偏差値ならこの高校だろう」と機械的に言ってしまってはいないか、と教育委員会に聞いてみたのですが、教育委員会は「そんなことはない。生徒の希望を第一に尊重している」と答えました。

 

…どうですか、中3または中学卒業生のみなさん?

中学校の進路指導の現状についてのご意見も、お寄せいただければ幸いです^^

 

5. スポーツ指導者の人材育成を!

 

3/17の総括質問では「スポーツの意義」について、かなり長々と話してしまいました。…ちょっと長過ぎました^^;

 

重要なことは「スポーツはプロだけのものではない、プロになるためだけにスポーツをやっているわけではない」という当たり前の事実を再確認することです。

 

プロになるために(または、一軍に入るために、インターハイに出るために、競争原理が働けばなんでも同じですが)スポーツをやっているのであれば、その競争から脱落した選手には、いったいどのような価値があるのか?

 

スポーツは、すべての人々が、生涯にわたって取り組むから意義があるのです。

そのために重要なことは「優秀な指導者があらゆる場所にいるように、指導者を育てること」です。

 

競争がすべてではない、ということは、例えば地域でスポーツの指導を行うことで理解できるようになるでしょう。
逆に、いくら学校で体罰を禁止しても、地域の少年野球チームの監督が平気で体罰をするのでは意味がありません。

 

人が人を指導するというのは人間社会の根底原理であり、それについてすべての板橋区民が広く理解を深め、誰もが教え合い学び合う文化が醸成されれば、板橋区は最高に誰もが住みたいまちになることでしょう^^

ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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