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あれほど細かい公職選挙法に、電話の制限がほとんどない「衝撃の理由」

本日は、長妻昭・民主党代表代行に「公正・平等な選挙改革に取り組むプロジェクト」をご紹介し、快くご賛同をいただきました!^^

 

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年末の本当にお忙しい中、ランチタイムに時間を取っていただき、真摯に話を聞いてくれたのみならず様々な提言もしていただいて、快く賛同してくださった長妻さんには心から感謝しております^^

 

「公正・平等な選挙改革に取り組むプロジェクト」(通称とりプロ)

は、ひとりひとりの政治参加を容易にし、公正・平等な選挙制度を確立して、成熟した議会制民主主義を創るためのプロジェクトです。

以前板橋区でお世話になった、牧師の城倉啓さん(写真左)が事務局長を務めており、お仕事の傍ら毎週のように議員会館を訪問し続け、活動開始から1年ほどで、賛同する国会議員が25名(自民1、民主15、維新3、社民4、無所属2)、賛同する地方議員が13名(民主4、生活者ネット4、維新1、社民1、元気1、無所属2)にまで増えました。

 

これはすごいことだと思います!

また同時に、立場や意見の違いこそあれ、選挙制度が今のままではよくないと考える政治家は、政党を問わずいるということもよくわかりました。

 

公職選挙法は「電話が一家に一台の時代」を想定してなかった!?

 

公職選挙法はこちらで読むことができますが、まーほんとに、ポスターのサイズや枚数がどうだとか、配っていいビラは何枚までだとか、出していい食事は何食分までだとか、LINEはいいけどメールはダメだとか、国家の法律としてどうなの?といつも思います。

ほんとに「おやつは300円まで。バナナはおやつに入ります」レベルですよ。

 

しかし、これほど細かい公職選挙法ですが、実は「電話」の制限がほとんどないのです。

選挙期間中、拡声器を夜8時以降使うと違反になるのですが、電話は深夜何時にかけようが違反になりません。

 

なぜなのかというと、昭和20年代に検討され施行された公職選挙法は、なんと「電話が一家に一台の時代を想定してなかった」という話なのですよ。

だから、電話に関する規定がほとんどないのだそうです。

 

高い参入障壁。普通の若者が政治家をめざすことが難しい

 

公職選挙法は昭和25年に施行されて以来、山ほどの細かい改正を繰り返していますが、抜本的な改正がないまま今日に至っており、矛盾だらけであるとともに、新たに政治家をめざそうとする人にとっては高い「参入障壁」になっています。

 

真っ先にあげられる参入障壁が「供託金」です。

衆議院議員選挙なら300万円を「死に金」として預ける必要があり、選挙が終わるまで返してもらえません。

選挙そのものに多額のお金がかかるのに、それ以外に「死に金」を300万円なんて、普通の人にそうそうできることではありません。

 

また、長妻昭さんは「企業・団体献金の全面禁止」を長年の目標として取り組んでいます。

現在、政治家個人への企業・団体献金は禁止されていますが、企業・団体が政党支部に寄付することはできるため、実質的に歯止めがかかっていない状態です。

現職議員が企業・団体献金によって豊富な資金を得る一方、そういうものがない新人候補にとっては、選挙において大きな差がつくことは否めません。

 

こういう「高い参入障壁」によって、普通の人、若い人が政治家をめざさなくなり、政治がなかなか変わらない要因になっている…というのが「とりプロ」の問題意識です。

 

「もっと多くの、普通の人が政治家をめざせるようにする、それが政治家にとっての『身を切る改革』ではないだろうか」

と、長妻昭さんは語っていました。

 

私としても、今後とも「とりプロ」を応援して、市民の力によって選挙を変えていくお手伝いができればと思っています^^

 

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ブログ筆者プロフィール

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中妻 じょうた 板橋区議会議員

板橋区議会議員「IT区議」中妻じょうたです。 長年ITプロフェッショナルとして働いてきた経験を生かし、より多くの区民の声を区政に反映する仕組みづくり、そして人の可能性を伸ばす教育・子育て、また障がい者福祉など社会弱者の対策に力を入れていきます。 仙台出身。東日本大震災被災地支援や原発問題には積極的に関わっていきます。 趣味は中国武術、マラソン、ゲーム、読書など。

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