学校デジタル化、災害弱者対策…9/21一般質問(2)

9/21一般質問解説記事の続きです。

今回の記事では、 「3. 教育について」「4. 避難行動要支援者への支援強化を」について解説します。

欠席届オンライン化・子どもの荷物軽量化は早期対応を。端末やネットワークは不断の見直しを

「欠席届のオンライン化」は非常に要望が多く、早期の全校実施を求めました。また子どもの荷物が重すぎる問題も多くの意見をいただいています。まだまだ工夫の余地はあるはずです。

また、端末の動作が遅いというご意見や、ネットワークが遅いというご意見もいただいていましたので、児童・生徒や学校現場の意見をよく聞いて、不断の見直しを続けてほしいと要望しました。

(1) 欠席届オンライン化の早期全校実現を

Q: 欠席届のオンライン化は非常にニーズが高い。早急な全校実施が求められるが、未だ全校では実現できていないと聞いている。欠席届オンライン化を早急に全校実施するよう求める。
A(教育長): 今年5月に学校・保護者間の連絡手段のデジタル化の推進について全校に通知し、欠席届オンライン化についても、デバイスや操作方法を説明する資料を配布したところ。現在、学校通信ネットワークの環境整備が完了し、第2学期から運用が開始しているので、今後、各校でのデジタル化の実施状況を調査する予定。その中で、必要に応じて技術支援が必要な学校に対しては、個別サポートの実施など、全校で早期に導入されるよう取り組んでいく。

(2) 子どもの荷物が重すぎる

Q: 板橋区立学校でも「置き勉」、教科書を学校に置きっぱなしにして、宿題はプリントやタブレットを活用することとしてはどうか。
A(教育長): 日常的に学校では、学習上の必要性、登下校の安全確保等を考慮し、何を持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかについて、児童・生徒や保護者に伝えているとのこと。今後も児童・生徒の実態や保護者からの要望等を踏まえ、児童・生徒の過度の負担にならないように適切に対応するよう学校に指導していく。

Q: タブレットも学校に置きっぱなしにできるよう、ミライシードなど学校で必要とするアプリケーションを自宅のパソコン・タブレットにもインストールできるようにしてはどうか。
A(教育長): タブレットは家庭学習に活用していただくために、原則として毎日学校から持ち帰るようお願いしている。自宅のパソコンであっても、区が配布しているGoogleアカウントでログインすれば、Googleのアプリケーションやミライシードも利用可能。ただし、自宅のパソコンでのミライシード等の利用については、学校に端末を置き忘れた場合など、やむを得ないときの利用を想定している。

(3) タブレット端末、リース更新時の再検討を

Q: 現在貸与されているタブレットについて、動作がもっさりしていて反応が悪い、ミライシードも動作が遅いといった意見が寄せられている。リース更新時には、タブレット端末の機種を見直してはどうか。
A(教育長): タブレット端末の動作が遅い場合、端末のスペック以外に通信環境も余韻のひとつになると考えられるが、2学期より新教育ネットワークが稼働したことにより通信環境は改善していると考えている。リースの更新時には、本格的な活用が始まった現行の機器の動作状況を調査・分析し、学校等現場の意見も聞きながら機器を選定していきたい。

(4) 学校オンライン化を支えるネットワーク基盤の強化を

Q: オンライン授業を実施するとのことだが、まだオンライン授業ができていない学校もあると聞く。早急な全校実施を。
A(教育長): 2学期より新教育ネットワークが稼働し、ハード面では学校が授業を配信できる環境が整っている。教員研修やICT支援員の活用など、すべての学校でオンライン授業の一層の充実が図れるよう必要な支援を継続する。

Q: オンライン授業などでアクセスが集中すると、ネットワークが遅くなるという意見を聞いている。ネットワークのボトルネックを調査し、改善するべき。
A(教育長): 文部科学省が実施した「GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク環境等の状況について」によると、接続速度は授業等が行われる日中に低下する傾向が全国的に見られるとのこと。板橋区においては、新教育ネットワークが稼働したばかりであるため、状況分析については今後行っていく。全国の状況も参考に、保守事業者と連携し、授業の運営に支障が出ないようネットワークを運用していきたい。

Q: 現場から上がってくる声が手がかり。児童・生徒や教職員の声を十分に聞いて、それを反映させながらGIGAスクールを発展させていってほしい。
A(教育長): ご指摘の通り、児童・生徒、教員のほか、保護者等、様々な立場の人のニーズに合わせてGIGAスクールを推進していくことが重要と考えている。学校を対象に毎年行っているICT機器活用アンケート調査等も活用し、様々な意見や要望を反映できるよう努めていく。

要介護の方や障がい者などの「避難行動要支援者」全員に「個別避難計画」を

今年も台風シーズンがやってきました。2019年の台風19号の際、荒川が氾濫一歩手前という水位にまでなったことは、板橋区の水害に対する認識を大きく変える契機になりました。

最大の懸念は、災害の際に迅速に逃げることが難しい要介護の方や障がい者の方、「災害弱者」と呼ばれる方々をどうやって確実に避難させ「誰一人見捨てない防災」を実現するかです。

板橋区では対象者を「避難行動要支援者名簿」にまとめ、住民防災組織などに名簿を預けていますが、この避難行動要支援者名簿に載っているだけでも7,000人以上の方がいます。いざ災害というときになって名簿を持ち出しても、機能しない可能性が高いと考えられます。

まず、訪問活動などで普段から活用すること。
そして、少なくとも避難行動要支援者名簿に載っている7,000人超の方々については、全員の「個別避難計画」、一人ひとりにカスタマイズされた避難計画の策定を区が支援するべきである、そのために「地域避難コンシェルジュ」という役職を作ってはどうか、と提案しました。

Q: 避難行動要支援者名簿の現在までの活用状況は。
A(区長): 平素から地域の自主的な支え合いの強化を図ることを目的として、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等の実施に携わる地域の支援組織に提供している。名簿を活用した事例として、台風シーズンの前に、名簿を管理している住民が要支援者宅を訪問し、日頃からの備えを促したり、地区内の介護サービス事業所を回って協力の呼びかけを行った事例がある。また、台風接近が想定される場合には、住民防災組織や民生児童委員に協力を仰ぎ、要支援者への注意喚起などの声がけを行う際に活用されているところ。

Q: 重要なことは、避難行動要支援者それぞれに対して個別避難計画の作成を行うこと。目標はすべての避難行動要支援者が個別避難計画を持つことだが、これは担当所管だけでは難しい。そこで、避難行動要支援者に対して個別避難計画策定を支援する「地域避難コンシェルジュ」を設置してはどうか。
A(区長): 個別避難計画により災害時の避難方法等を定めておくことは、避難行動要支援者の安全を担保する上において有効であると認識している。一方において、避難支援者の確保や、個別避難計画は項目も多岐にわたることから、作成を支援する協力者の確保も必要となるなど課題もある。今後、介護福祉事業者、地域の支援団体との協議を進めていく中において、計画作成の進め方、仕組みの構築、関係者の調整、専門性のある事業者の活用について、要配慮者支援検討委員会において検討していきたい。

以上、9/21の一般質問を解説いたしましたが、いかがでしたでしょうか?

引き続き、身近な地域課題から大きな社会問題まで、皆様の声を元に板橋区議会で取り上げていきます。
こちらのお問い合わせフォームから、どうぞお気軽にご意見ください!^^

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