高島二小、新入生の1/3が外国籍に
サポート体制が急務 高島平団地の外国籍入居者増が原因
今年4月に入学予定の高島二小の児童46人のうち、学年の約1/3にあたる15人が外国籍となりそうなことが分かった。
高島平新聞 2025年1月15日号より引用
外国籍の児童が増えることの原因はURの高島平団地への外国籍入居者の増加によるものとみられる。
（中略）
しかし、実際の生活の上で対応に困っているのが学校だ。保護者も児童も日本語が話せないケースが多く、通常生活や連絡事項の説明など、コミュニケーションをとるのに大変な労力を割いているのが現状。
板橋区内の小学校では、日本語が分からない児童が日本語を学習するために通う日本語学級が3校設置されている。在籍校から通うことが条件で高島平近隣では新河岸小に日本語学級がある。
日本語学級は週1日、2時間のみで上限2年間。新河岸小では60人まで受け入れ可能で区内の各学校から46人の児童が通っている。通学を希望する時間帯は重なりがちで、今では「空き待ち」の状態になっているそうだ。国籍も多様で中国・ロシア・マレーシア・ミャンマー・ネパール・フィリピン・パキスタン・モンゴルなど言語も様ざま。
（中略）
URでは近隣関係各所（教育委員会、学校、自治会等）に特段の対応を依頼しておらず、板橋区教育委員会では学校の状況を把握し「支援の充実を図っていきたい」という。
高島平新聞の最新号の一面トップは、このような衝撃的な記事でした。
私のほうにもこの記事についての住民からの問い合わせがあり、インパクトの大きさを物語っています。
奇しくも…と言いますか、こうした状況が薄々わかっているからなのですが、昨年11/28の一般質問において「本気の国際化を求めて」という項目を設けて質問を行いました。
外国人住民が増加している板橋区において、地域社会全体で国際化を進める必要性について、教育長および区長と意見を交わしました。
安心・安全な日本/板橋区を一緒につくっていくために
質問ではまず、前提の確認を行いました。
以下、質問に先んじて述べた背景説明です。
板橋区の外国人人口は、この令和6年11月1日現在で3万7,230人で、前年同月より5,213人、約14%増加しています。同じ時点の板橋区の全人口は57万9,128人であり、区内人口の外国人比率は約6.43%となります。
日本に住む外国人の多くは、日本が安全な国であることが最大の魅力の１つと捉えているのではないかと考えます。ロシアとウクライナの戦争が激化し、イスラエルのガザ侵攻が深刻な被害をもたらす今、世界の中において安全な日本の存在は大きな価値を持っており、今後とも日本に住みたいと考える外国人は増えていくでしょう。
安全を求めて日本に来る以上、大半の在住外国人は、引き続き日本が安全で住みよい国であり続けられるよう協力し、地域に溶け込む努力をしてくれています。私は高島一小おやじの会の会長を務めていますが、おやじの会には中国人や韓国人のおやじも来てくれています。どの学校のどのクラスにも何人かの外国由来の児童・生徒がいます。今やどのコンビニに行っても外国人店員がおり、複雑なコンビニの業務を見事にこなしています。たくさんの種類があるおでんの注文も間違えません。
「ちくわ」と「ちくわぶ」もきちんと区別しています。もちろん中には迷惑行為や犯罪に及ぶ外国人がいることも事実であり、そうした場合は法に照らして対応すべきであることは言うまでもありませんが、日本に魅力を感じ、日本の法と文化とコミュニティを尊重し、よりよい社会のために貢献しようとする外国人もまた増加していく以上、板橋区もまた、誰もが住みたくなるまち板橋区として、そうした方々の期待に応える魅力的な地域社会をつくっていく責任があると私は考えています。
一方で、急速な外国人の増加は、トラブルを招く可能性が高まるおそれがあるのは否定できません。その原因の筆頭は、やはりコミュニケーションの困難さにあるでしょう。意思疎通ができなければトラブルが増えるのは当然です。
私は、日本語教育は、地域の安全保障であると考えています。しっかりした日本語教育が地域の安全を守るのです。板橋区を選んで住んでくださっている外国人に、なぜとことん日本語を教えようとしないのでしょうか。
もう夜間中学の設置を！
上記の背景説明の後、これまで何度も要望してきたことですが、今や成人外国人の日本語学習の場として欠かせない位置付けとなった夜間中学を、板橋区に誘致するよう求めました。
（教育長の答弁）
夜間中学は東京都内に8校設置されており、板橋区民も広域的に利用可能。新たな設置予定はないが、現行の学校を活用できるよう周知に努めている。
外国人住民の増加は板橋区のみならず、都内全体で起こっています。
夜間中学は根本的に不足しているのです。
板橋区在住の方が板橋区の夜間中学に行けるようにするのは、東京都全体としても必要なことではないのでしょうか。
日本語教育を行うNPO等団体への支援を！
板橋区内のNPOが行う日本語教室では、参加希望者が多く、場所の確保も課題となっています。私は、こうした団体に対し区が場所を提供するなどの支援を行うべきと提案しました。
（区長の答弁）
文化・国際交流財団や総合ボランティアセンターを通じて、ボランティア団体が日本語教室を実施する際に活動場所を提供している。公平性の観点から優先貸出は難しいものの、NPOなどの団体が活動できる場所については今後も提供していきたい。
より一層の拡充を求めていきたいところです。
日本人にも一層の外国語学習の機会を！
日本人が外国人と意思疎通を図るには、英語などの語学力向上が必要です。私は、グリーンカレッジホールでの外国語講座の拡充や語学検定優秀者の表彰を提案しました。
（教育長の答弁）
グリーンカレッジホールでは、英語教室のほか、中国語や韓国語の体験教室を実施している。それ以外の言語講座の拡充は、区民ニーズを踏まえ検討する。
（区長の答弁）
区では、文化・スポーツ・国際交流の各分野において活躍をした個人や団体に対し、その功績の顕彰を行っているが、語学力検定優秀者の表彰は考えていない。
私としても様々な角度からの提案を行なっており、なかなか採用されないことも多いのですが、引き続き区民の皆様からのアイディアもいただきながら提案を重ねていきます。
今こそ本気の国際化を！
こうした内容の一般質問を行なったのですが、年明けの高島平新聞に冒頭の記事が掲載され、私の質問の方向性の正しさを示していただいたわけです。
世界の潮流は「分断」に向かっている気がしてなりません。
ウクライナ戦争は3年目に突入し、イスラエルのガザ侵攻はようやく停戦となりましたが被害は計り知れません。米国ではトランプ大統領が就任し、分断的政策を推し進めています。
日本でも、川口市などに多くのクルド人が住むようになり、様々な行き違いや軋轢も生じています。
もちろん、課題は解決しなければなりません。
しかし、ただただ時勢に流され、社会が分断されるに任せていては、地域の発展は望めないのではないでしょうか。
外国人住民の増加は、少子化を食い止め、地域の多様性を広げ、新たな価値を生み出すチャンスです。
その実現には、言語教育や異文化交流の推進が欠かせません。
日本語教育を強化することで、外国人住民が地域に溶け込みやすくなり、コミュニティの安全性が向上します。
一方、日本人が外国語を学ぶことで、外国人住民との相互理解が深まり、経済活性化にもつながります。
国際化政策を成功させるためには、行政、地域団体、区民が一体となって取り組む必要があります。
「誰もが住みたくなるまち」板橋区として、多様な文化が共存し、誰もが安心して暮らせる地域をめざして行動するべきです。
みなさまからのご意見・ご提案をお待ちしております！