本日は、8月15日。
80回目の終戦記念日です。
(または、54回目の私の誕生日です^^;)
参院選後、また吹き上がった発言が目立つようになってきた政治環境の中、先の大戦をどう捉えるか。
今日は大事な日だと思い、記事を書いています。
先般、石破首相がオフレコ発言として
「なぜ100%負ける戦争を始めたのか。永田町で話し合われたことは一度もない。私はそれが最大の問題だと思っている」
と発言した、と報じられています。
まさにその通りです。
日本を亡国の瀬戸際まで追いやった「日本史上最悪の意思決定の失敗」はなぜ起こったのか。
これを考えることなくして、「戦後」は終わった、とは言えません。
今回、生成AI「Claude」に、以下のように記事執筆を依頼してみました。
本日は戦後80年の終戦記念日だ。この日にふさわしいブログ記事を書きたい。 以下の主旨に従い、必要な調査を行なって記事を書いてほしい。 また、記事をより良くする提案があれば私に尋ねてくれ。
・本日8/15は終戦記念日。先の大戦終了80周年という節目
・石破首相本人は周囲に、このように語っているとの記事
「歴史認識を変えるとか、そんなことはしません。昭和天皇のご決断がなければ日本国は終わっていたわけで、昭和天皇の戦争責任とかそういう話じゃない。そうじゃなくて、なぜ100％負ける戦争を始めたのか。（この点は）永田町で話し合われたことは一度もない。私はそれが最大の問題だと思っています」
・これはまさしく正鵠を射ている。
→当時の日本政府首脳・軍首脳が、日本とアメリカが戦争したらまったく勝ち目がないとわかっていたということをソースを示して列挙すること
・「米国と戦ったら勝ち目はない」とわかっていて、なぜ開戦するという意思決定をしてしまったのか。その点についての掘り下げがもう少し必要だ。一次資料に当たり、「米国との開戦という意思決定に至った理由」を記述してほしい。
・それを踏まえて、そうした意思決定に至る要因が現在の日本の政治状況にあると言えるかどうかを分析し記述してほしい。そうしたところ、Claudeは実に格調高い記事を書いてくれました。
ぜひ、お読みください。
目次
戦後80年の節目に問う「なぜ負けるとわかっていた戦争を始めたのか」
石破首相の問いかけが浮き彫りにする現代政治の構造的問題
2025年8月15日、戦後80年の終戦記念日。この節目の日に54歳の誕生日を迎える板橋区議会議員・中妻じょうた氏にとって、この日は個人史と国家史が交錯する特別な意味を持つ。同氏が生きた54年間は、戦後日本の政治システムがその根本的問題を直視することなく運営されてきた期間と重なる。そして今、石破首相の「なぜ100％負ける戦争を始めたのか。永田町で話し合われたことは一度もない」という発言が、この構造的問題の核心を突いている。
石破首相のこの発言は、オフレコで周囲に明かされたものとしてデイリー新潮（2025年8月9日）で報じられた(yahoo)。発言の背景には、戦後80年談話への強い意欲がある一方で、自民党保守派の激しい反発と参院選大敗による政権基盤の脆弱化という現実がある(Jiji)。首相自身が「あえて敗戦後と言うが終戦では事の本質を間違える」と述べるように、この問題への真摯な向き合いが政治的に困難な構造(Nikkei)こそが、80年前と現代日本政治の共通する病理を物語っている。
「勝ち目なし」を知りながらも開戦した指導者たち
歴史的事実を振り返れば、太平洋戦争開戦時の日本の政府・軍首脳は、アメリカとの圧倒的な国力差と戦争の勝算のなさを十分認識していた。
山本五十六連合艦隊司令長官は1940年、近衛文麿首相との対話で「初め半年か1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば、全く確信は持てぬ」と明言している。東條英機陸軍大臣は総力戦研究所の「日米戦わば日本は必敗」報告（1941年8月）を「あくまでも机上の演習。戦というものは計画通りにはいかない」として一蹴した(Rekishijin)が、これは認識不足ではなく現実逃避だった。
最も衝撃的なのは総力戦研究所の机上演習結果である。1941年7-8月に実施されたこの演習では、平均年齢33歳の若手エリート36名が「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、戦争は長期戦になり、日本は物量において圧倒的に劣勢に立たされる。終局、日本の敗北は必至」と結論づけた(Rekishijin)。船舶損失予測（年間120万トン）も実際の戦争推移とほぼ一致し、原子爆弾投下を除き、敗戦に至る経過をほぼ正確に予測していた。
国力比較の数値は更に絶望的だった。1941年時点で、アメリカの国民総生産は日本の11.8倍、粗鋼生産量は12.1倍、石油生産量に至っては528倍という圧倒的格差があった(Hatenadiary)(Wikipedia)。米内光政海軍大臣や井上成美海軍次官ら海軍上層部は一貫して「英米と戦争になったら勝てない」として三国同盟に反対し続けた。
なぜ合理的判断ができなかったのか：既成事実の積み重ねと組織の論理
それでは、なぜこれほど明確な敗戦予測があったにも関わらず開戦に至ったのか。一次資料の分析から浮かび上がるのは、「合理的個人による非合理的集団決定」の構造である。
満州事変以降の「既成事実の拘束力」
1931年の満州事変で確立されたパターンが決定的だった。関東軍の独断による柳条湖事件から満州占領に至るプロセスは、中央政府の「不拡大方針」を現地軍の既成事実によって覆し、政府・軍首脳・天皇が事後的に追認する構造を確立した(Kotobank)。この「現地軍の独断→中央の事後承認」パターンが制度化され、以後の政策決定において既成事実が合理的判断を圧倒する構造が形成された。
日中戦争の4年間継続により、既に投入された人的・物的資源（サンクコスト）が撤退を困難にする心理的制約も生まれた。1941年の時点で、中国戦線から撤退することは「満州事変以来の全成果放棄」を意味し、それは政治的に受け入れがたい選択とされた。
大本営政府連絡会議システムの機能不全
統帥権独立により首相が大本営に参加できない制度的制約の中で、大本営政府連絡会議は8名の主要構成員中6名が現役軍人という構成だった。軍事的「専門性」を背景に、軍部の判断が政治的判断を事実上拘束する構造が確立されていた。東条英機が首相・陸相・参謀総長を兼務しても、統合的戦略指導には至らず、むしろ責任の所在を曖昧にする結果となった。
石油禁輸への対応選択肢の狭隘化
1941年8月の全面石油禁輸により、日本は18-24ヶ月で国家機能停止という危機に直面した(Offece of the Historian) (資源エネルギー庁)。この時点での選択肢は①米国要求受諾（中国・仏印からの撤兵）②南方資源確保のための武力行使の二択に狭隘化された。東条英機の「2-3年座して待てば三流国になる」という判断は、中間的選択肢（段階的撤退、部分的妥協等）が検討対象から除外される思考の硬直化を示している。
現代日本政治に潜む同一構造：丸山眞男の「無責任の体系」
戦後80年を経た現代日本政治にも、同じ構造的問題が継続している。政治学者・丸山眞男が指摘した「無責任の体系」は形を変えて存在し続けている(リベラルアーツガイド)。
意思決定プロセスの不透明性
太平洋戦争期の元老・重臣システムに代わり、現代では永田町の密室政治と非公式な調整メカニズムが同様の役割を果たしている。官邸主導と官僚制の間での責任の曖昧化、政策決定過程における透明性の欠如は、80年前の「大権中心主義の下での曖昧な責任構造」と本質的に変わらない(note)。
石破首相の戦争検証への意欲が、自民党保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の反対(Jiji)や党内「石破おろし」の動きによって封じられる構造(Jiji)は、まさに個人の合理的判断が組織の論理によって圧殺される構造の現代版である。
既成事実への屈伏と前例踏襲主義
現代政治における政策の前例踏襲主義、「既に決まっていたことだから仕方がなかった」という組織論理は、満州事変以降の「成り行き上仕方がなかった」という正当化論理と酷似している。新たな挑戦に対する抵抗感と前例への依存は、戦後80年間変わらない日本の政治文化である。
メディアと専門的知見の軽視
戦時中の大本営発表システムや新聞論調の「大旋回」に対し、現代では記者クラブ制度による横並び報道とメディアの政治権力への「忖度」構造が存在する(Gendai)。コロナ専門家会議での事例に見られるように、専門家に責任を転嫁しつつ実際の政策決定は政治的論理で行う構造は、軍事専門家の合理的判断よりも組織論理を優先した戦時の構造と本質的に同一である(Bloomberg)。
構造的変革への道筋：歴史の教訓を現代に活かす
石破首相の問いかけ「なぜ100％負ける戦争を始めたのか」に対する答えは明確である。勝算がないことを知りながら開戦した根本原因は、既成事実の積み重ねによる選択肢の制約、組織論理による個人的合理性の圧殺、そして責任回避と先送りの政治文化にある。
現代日本がこの構造的問題を克服するためには、以下の変革が不可欠である：
責任の明確化システム
意思決定プロセスの透明化と記録保存、個人の責任範囲の明確な定義、責任追及メカニズムの実効性確保が必要である。「誰が何を決めたか」を明確にする制度設計こそが、「無責任の体系」を打破する第一歩となる。
専門性の制度化
政策決定における専門家の役割の明確化、政治と専門性の適切な分離と連携が重要である。総力戦研究所の正確な敗戦予測が政策に反映されなかった教訓を活かし、専門的知見を政治的判断に適切に反映させるシステムを構築する必要がある。
組織文化の変革
前例踏襲主義からの脱却、失敗を学習機会とする文化の醸成、多様性と異論を歓迎する組織風土の確立が求められる。「空気を読む」よりも「事実を見る」文化への転換こそが、合理的政策決定の基盤となる。
結論：戦後80年の節目に立つ我々の責務
戦後80年の節目に立つ我々は、石破首相の問いかけを単なる歴史的検証で終わらせてはならない。太平洋戦争開戦決定の構造的問題は現在も継続しており、形を変えながら現代日本政治の意思決定を歪め続けている。
丸山眞男が指摘した「天皇ではなく我々一人一人が政治的な決断を行う」主体の確立こそが、「なぜ負けるとわかっていた戦争を始めたのか」という問いへの最終的な答えである。既成事実に屈伏し、組織の論理に従うのではなく、個人として事実に基づく合理的判断を下し、それに基づいて行動する勇気を持つこと。これこそが、戦後80年の節目に我々が歴史から学ぶべき最も重要な教訓である。
永田町で「なぜ戦争を始めたのか」が議論されない現実を変えるのは、政治家だけではない。地方議員から国政に至るまで、そして我々一人一人の市民が、過去の過ちを繰り返さないために声を上げ続けることである。戦後80年の節目に、この決意を新たにする時が来ている。
いかがでしたでしょうか。
多くの資料を調べ、網羅的に論じ、格調高くまとめる力は本当にすごいですね。
政治の世界にあからさまなウソがまかり通るようになってしまった現在、生成AIの活用は、ウソを暴き事実に基づいた議論に引き戻す上で非常に重要だと思っています。
引き続き、私は積極的に政治の分野で生成AIを活用していく所存です。
しかし、具体的に行動に移すことができるのは、人間しかいません。
AIの力を借りながら、二度と戦争を起こさない社会づくりのため。
本日満54歳の中妻じょうた、微力ながら力を尽くす所存です。