9/21、本会議一般質問に登壇しました。
1. 新型コロナから命と生活を守れ
(1)医療逼迫への対応を
(2)検査の拡充を
(3)自殺対策担当課長の設置を
2. 障がい者福祉について
(1)児童発達支援センターへの送迎の実現を
(2)発達障がい者支援センター「あいポート」のさらなる強化を
3. 教育について
(1)欠席届オンライン化の早期全校実現を
(2)子どもの荷物が重すぎる
(3)タブレット端末、リース更新時の再検討を
(4)学校オンライン化を支えるネットワーク基盤の強化を
4. 避難行動要支援者への支援強化を
今回の記事では、 「1. 新型コロナから命と生活を守れ」「2. 障がい者福祉について」について解説します。
新型コロナは急速な感染者減少で一段落、自殺対策の組織強化は区長も認識
8月に急速に新規感染者数が増大したことから、区として病床確保や検査の拡充など緊急対策を求める質問を準備しましたが、9月に入ってから急速に感染者数が減少し、緊急的な対策の必要性は減少しました。ただ、冬に向かう中で第6波が来るとの専門家の意見もあります。引き続き、機動的な対策が打てるよう備えることを求めていきます。
また、会派民主クラブとして力を入れている「自殺対策を強化するための専門部署設置」については、区長も「組織強化の必要性は認識している」との答弁でした。
「1. 新型コロナから命と生活を守れ」の質問要約と、それに対する区長答弁要約は以下のとおりです。
(1) 医療逼迫への対応を
Q. 板橋区の感染状況・医療状況についての、区としての所見を求める。
A. 9月に入って、区内における1日の新規陽性者数は50件程度まで減少し、自宅療養者もピーク時の5分の1となっている。現在、入院が必要な方は速やかに入院できる状況であり、宿泊療養も希望者は翌日に入院できる状況となっている。板橋区ではこれまでもコロナ病床の確保や病院間連携による定員支援等に取り組んでいる。引き続き区内の医療資源を最大限活用し、安心な医療体制の構築に努めていく。
Q. 往診やオンライン診療を強化し、自宅療養者のサポート強化を。
A. 保健所では、自宅療養者に電話で毎日健康観察を行い、聞き取った状況から、必要に応じて往診やオンライン診療を依頼している。さらに、自宅療養者への医療を強化するために、希望者を療養直後から医療機関が担当する医療サポート事業を9/15から開始した。医療機関においては、自宅療養者を継続的に診て、相談や症状の変化に迅速に対応し、医療を提供することができるので、重症化の予防にも有効な事業になると考えている。
Q. 高齢者・障がい者など、重症化リスクの高いコロナ患者の病床の確保を。
A. 板橋区では、高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い患者に対しましては、優先度を高くして入院調整を行っている。現在、入院が必要な方は速やかに入院ができるようになっている。新たな病床確保については状況を見て検討していく。
Q. 酸素吸入や抗体カクテル療法を実施できる「野戦病院型病床」を区で確保するべき。
A. 国は令和3年8月25日の事務連絡において、入院待機施設の整備も重要であると通知をしている。東京都は、入院調整中の中等症の患者を一時受け入れる医療機能を強化した施設や、酸素投与・抗体カクテル療法を実施できる施設を既に数カ所設置している。現在陽性者が減少していて、入院が必要な方は待機せず入院ができるようになっているが、今後の状況に応じて、どこで療養していても医療が受けられる体制の構築に努めていく。
(2) 検査の拡充を
Q. 積極的疫学調査を再度推進するべき。
A. 東京都は、令和3年3月から、重症化リスクの高い高齢者施設等の集中的・定期的検査を実施している。また東京都は、戦略的検査強化事業として、繁華街や飲食店等において無症状で希望する人の検査も実施している。区内に特定の陽性者集積場所はないため、東京都のこれらの事業を注視していきたいと考えている。
Q. 区民が週1回程度まで無料で利用できるPCR検査実施体制を求める。
A. PCR検査の精度や課題には変化がないことから、区として必要な方が検査を受けられる体制の維持に努めていきたいと考えている。今後、行動制限緩和の議論や、抗原検査キットの市販など、検査の扱いや役割などが変化していくことも考えられることから、引き続き国の動きを注視したいと考えている。
Q. 現在休止中の、区のPCRセンターの再稼働を求める。
A. 板橋区では、板橋区医師会と協議の結果、ワクチン接種を優先するため、令和3年4月からPCRセンターを休止している。PCR検査の主流が唾液の自己採取検体となっているため、医師が検体を採取する機会が減ってきている。現在、区内の診療検査医療機関でPCR検査を実施しているが、検査を受けられないという状況にはないと考えている。今後もPCR検査の方法や役割が変化する可能性があり、PCRセンターの扱いについても検討していきたいと考えている。
(3) 自殺対策担当課長の設置を
Q. 「いのち支える地域づくり担当係長」の設置は評価するが、引き続き予防対策課というコロナ最前線の部署内にある。予防対策課の業務逼迫を軽減するためにも、早期に自殺対策担当課長として昇格させるべき。
A. 区内の自殺者数が増加傾向にあることに鑑み、自殺予防対策事業の再開に向けて、令和3年8月、予防対策課にいのち支える地域づくり担当係長を設置した。自殺予防対策の重要性と、板橋区いのちを支える地域づくり計画2022の次期計画の検討を進める時期であることから、さらなる組織強化は必要であると考えている。
保育園・幼稚園・学校から児童発達支援センターへの送迎を
板橋区内には2つの児童発達支援センターがあります。加賀福祉園児童ホームと、坂下のYWCAキッズガーデンです。この2施設は既にバス送迎を実施していますが、自宅からの送迎に限られています。
現在多くの放課後等デイサービスで行われているのと同様に、保育園・幼稚園・学校からセンターまでの送迎を行わないと、結局保護者は保育園等から自宅まで子どもを連れてこないといけません。
保育園・幼稚園・学校から児童発達支援センターへの送迎を求めたところ、区長は「課題を整理する」と答弁しました。
Q. 保育園・幼稚園・学校から児童発達支援センターへの送迎実施を。
A. 区内2カ所の児童発達支援センターでは、自宅から施設まで送迎を実施しているが、保育園などからの送迎は実施していないところ。保育園などからの送迎については、今後、ニーズの把握や実施体制、財源の確保など、課題の整理を進めていきたい。
発達障がい者支援センター「あいポート」の体制強化を
関係者の長年の活動が身を結びスタートした、大人の発達障がい者をサポートする発達障がい者支援センター「あいポート」ですが、現在初回面接が2ヶ月待ちと、希望者が殺到している状態です。状況の改善、人員増を求めて質問しました。
Q. 現在の待機期間など、あいポートの現状と今後の運営方針を答えてほしい。
A. 発達障がい者支援センターでは、現在、利用者の状況に応じて、グループワークのプログラムに直接つなぐなど、柔軟な対応によって待機期間の短縮に努めている。初回面接は2ヶ月待ちの状況だが、運営体制の改善を図りながら早期の支援につなげていきたい。
Q. あいポートの人員増を求める。
A. あいポートは、センター長を含め4名の常勤職員を中心とした体制で運営に当たっている。引き続き多くの相談が寄せられているが、職員の増員を含め、相談体制や事業の実施体制のあり方などを検討していきたい。
次回記事では「3. 教育について」「4. 避難行動要支援者への支援強化を」についてご報告します！