2024年もまもなく終わろうとしています。
元旦の能登半島地震に始まり、衆院選の劇的な結果によって激変した政治状況によりなかなか展望が見えないまま終わろうとしている1年ですが、こういう時だからこそ本質を見失わず、そして自分の仕事でベストを尽くすことに注力したいと思っています。
さて、11.28本会議にて私は一般質問に登壇しました。
質問項目は以下の通りです。
1.本気の少子化対策を求めて
2.誰ひとり取り残さない教育を求めて
3.本気の交通政策を求めて
4.本気の国際化を求めて
5.都市農業の振興について
6.能登復興支援について
7.地域課題について
(1)高島平まつりのグレードアップを
(2)高島一小のフェンスの拡充を
今回の一般質問の注目点を、数回に分けて解説したいと思います。
危機的水準の合計特殊出生率
2023年における日本の合計特殊出生率は1.20、東京都はさらに1を割り込んで0.99という数値となりました。
さらに2024年の出生数は70万人を割り込むことが確実視されており、合計特殊出生率はさらに悪化する懸念があります。
これは先進国の中でもとりわけ低い水準であり、危機的状況です。
少子化は世界的傾向ではありますが、その中で日本がとりわけ少子化の傾向が著しいとなれば、それは「日本社会の失敗」と言わざるを得ないのではないでしょうか。
私の脳裏には、天国で生まれるのを待っている子どもたちが
「なんか、日本に生まれるのはイヤだな。やめておこう」
なんて言っているイメージが浮かんでしまいます。
子どもが生まれない社会に、未来はあるでしょうか？
少子化の原因は多岐にわたります。
私としては3月の予算委員会総括質問も含めて、少子化の本質について掘り下げていきたいと考えていますが、今回の一般質問ではまずいくつかの具体策について提案しました。
板橋区も婚活事業に乗り出すべき
少子化を考える際、まず結婚について検討することは避けられません。
結婚適齢期における結婚件数の減少が、合計特殊出生率減少の一因です。
地方ではこの点を危機感を持って捉えており、多くの自治体が生き残りをかけて「婚活事業」に力を入れています。
東京都でも婚活事業を行なっていますが、東京都は人口自体が多いせいか、雰囲気としてはどうも危機感が薄いように感じられます。
私が耳にしたご意見としては、
「民間でも婚活事業をやっているのに、行政がやる必要があるのか？ 民業圧迫では？」
というものがありました。
そうおっしゃる気持ちはわかりますが、時代は今や、行政が婚活に乗り出すべき時です。
私は一般質問で
「低価格のマッチングアプリ等は、情報の信憑性や不正・犯罪の防止に課題があり、信憑性のある結婚相談は高額で、若者にとっては非常に負担が大きいものです。現代のスタイルに合わせた信憑性ある婚活事業を板橋区が行うことは、東京で一番住みたくなるまち実現のために必要なことであると考えます。板橋区もイベントやマッチングなどの婚活支援事業に取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います」
と質問しました。
この件についての区長の答弁は、以下の通りでした。
最初は、区による婚活支援事業の実施についてのご質問であります。近年は、マッチングアプリや婚活イベントといった付加価値の高い民間サービスが普及し、出会いの選択肢が広がっていると感じています。また、直近でも東京都が交流イベントの開催や婚活支援アプリTOKYO縁結びの提供などを始めておりまして、区が類似の事業を直接実施する必要性は低いものと考えております。
だから、そうじゃないから質問しているんですが…！！
政治・行政のこの危機感のなさが、一番の問題ではないでしょうか。
この件は引き続き取り上げていきたいと思います。