板橋区の政策立案、区立小学校わいせつ事件…11/25一般質問(1)

さる11/25、本会議一般質問に登壇しました。
私はほぼ毎定例会ごとに何がしか出番がありますが、それでもいただいたたくさんのご意見を質問にすべて反映するのは、なかなか難しいです…。

今回は、以下の項目を質問通告しました。

1. 板橋区の計画立案・更新について

2. 小学校教職員わいせつ事件について

3. 自転車の交通安全について

4. 高島平まちづくりについて
(1) 住民説明会での対応について
(2) 高島平地域都市再生実施計画について
(3) 新高島平駅周辺を路上禁煙区域に

今回の記事では「1. 板橋区の計画立案・更新について」「2. 小学校教職員わいせつ事件について」を解説します。

激変する時代に固定的な計画では対応できない。コンピュータソフトウェアのような「バージョンアップ」を

「今年も残すところ、あと1か月少々となりましたが、2年前の11月25日に次の2年間を予測できた人がいたでしょうか。
また、来年の11月25日にどのような状態になっているか、予測できる人はいるでしょうか…」

という台詞で、11/25の一般質問を始めました。

コロナの感染状況が今後どのようになっていくか、またコロナ禍が社会にどのような影響を及ぼしていくか、正確に予想できる人は誰もいません。

そういう中で区の計画立案を行うのであれば、一回決定して「終わり」ではなく、さながらコンピュータソフトウェアのように「バージョン0.8」「バージョン0.9」、そして「バージョン1.0」「バージョン1.1」「バージョン1.2」「バージョン1.21」のように、順次議会や住民の意見を取り入れながらバージョンアップしていくべきではないか、との質問を行いました。

坂本区長は「必要に応じて改訂は行なっていく」と答弁したものの、コンピュータソフトのようなバージョンアップを行うかについては言及がありませんでした。

Q: 従来の「骨子案」は「バージョン0.8」、「素案」は「バージョン0.9」、「決定案」は「バージョン1.0」といったバージョンを割り当て、その前後で必要に応じて細かくバージョンを割り当てるのです。決定案後も必要があれば、バージョン1.1、1.2、あるいは1.21といったように、住民や議会の意見を取り入れながら頻繁にバージョンアップを行っていったほうが、より住民の意見を反映しやすい計画となるのではないかと思いますが、区政の計画立案全般について、このような立案方法を取ることについて、区長の見解を伺います。

A(区長): 区の行政改革の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施するほか、適宜区議会へ報告するなど、広く意見を伺い、考慮する過程を経て、意思決定をしております。策定後の計画期間中におきまして、計画の進捗状況や社会環境の変化などを踏まえて、必要に応じて計画を修正したり改定したりすることは想定されるところでございます。例えば、コロナ禍によって激変する環境の変化に対しまして、No.1プランは1年前倒しで改定をしたところでありまして、今後も必要に応じて適切に対応していきたいと考えています。

区立小学校教員によるわいせつ事件。再発防止と児童の心のケアを。また「担任2人制」の検討を

10月11日、板橋区立小学校教諭が強制わいせつと監禁の疑いで逮捕されました。
被害児童及び当該校の全児童がいかに傷ついたか。
このような事件を二度と起こさないという決意のもと、対策を打つ必要があります。

文部科学省の調査では、2019年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた公立小・中学校などの教員は273人にのぼり、板橋区のみならず、全国的な課題となっているところです。
本年5月には、わいせつ行為で免許を失効した教員の免許再取得を教育委員会が拒めるようにした「わいせつ教員対策新法」が国会で可決・成立しましたが、あくまでもわいせつ事案が発生した後の事後対策です。
極力わいせつ事案、のみならず、いじめ・体罰・不審者侵入などを発生しにくくする環境を、ソフト面・ハード面両面で整備していく必要があります。

その中でも特筆すべきは「担任2人制」です。
これは初出馬のときに掲げた政策なのですが、ハードルの高さゆえ、これまで板橋区議会では一度しか取り上げてません。
しかしこれは、今回のような事案発生を相互監視で防ぐとともに、教職員の高い負荷を下げ、一人一人の児童・生徒に寄り添う質の高い教育を実現する、日本の教育の転機となり得る政策であると私は考えています。
これは板橋区単独で行うことは非常に難しいのは明らかです。国会議員とも意識共有の機会を持って、教育予算を倍加するような新しい政治を実現していきたいものです。

Q: 区立全小・中学校の教職員に対し、研修等で再発防止の徹底を行っていただきたいと思いますが、現状および今後の取組みをお答えください。

A(教育長): 小学校教職員わいせつ事件に関しまして、再発防止の取組みについてのご質問ですが、服務事故防止研修につきましては、全教職員に自己点検票の配付やテーマに沿った準備など、毎月、区独自の研修を実施しているところです。今年度、11月の服務事故防止研修につきましては、小学校教員によるわいせつ事故が発生したことを踏まえ、教育委員会で作成した研修動画を配信し、自己点検の結果について、教員用タブレット端末を活用して提出させることとしております。教育委員会から直接、各教職員に対し、服務事故に関連する知識、見識を付与するとともに、今回の事故を発生させてしまった問題点や改善策等を投げかけることで再発防止を強く推進していく所存です。

Q: 被害児童はもちろんのこと、当該校の全ての児童について、情緒不安定や教職員に対する不信など、メンタル面の懸念があります。被害児童及び当該校の全児童に対して、スクールカウンセラーによる対応強化など、心のケアを十分に行っていただきたいと思いますが、この点についても現状および今後の取組みをお伺いします。

A(教育長): スクールカウンセラーによるケアについてのご質問ですが、学校におきましては、校長が朝会で、不安なことや心配なことについて、信頼できる身近な大人に相談するように全校児童に伝えるとともに、アンケート調査を実施いたしました。教育委員会からは心理士を学校に派遣し、そのアンケート調査等で把握した情報を基に、スクールカウンセラーと共に全児童の面談を実施し、心のケアに努めたところです。今後もスクールカウンセラーが中心となり、被害児童を含め、当該校の全児童の心のケアを継続するよう、強く支援してまいります。

Q: 全区立小・中学校の一般教室の鍵を順次撤廃すべきです。今回の事件では、当該教員は教室の鍵を内側から施錠して犯行に及んだとのことです。全ての教室に鍵を取り付けるという安全対策が裏目に出た形となっています。学校における侵入者対策は、まず学校敷地内への立ち入りを防ぐ、次に、校舎への立ち入りを防ぐ、ここまでは重要ですが、全ての一般教室に鍵を取り付けることは、リスクの低減につながるどころか、別のリスクを発生させていることが、今般、明らかになりました。既に事案が発生した以上、明確化したリスクを放置することは、さらなる事案の発生を招きかねません。全区立小・中学校の一般教室の鍵を順次撤廃すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。

A(教育長): 教室の鍵の撤廃についてのご質問ですが、教室の鍵につきましては、各小・中学校の要望に応じて設置しており、設置の有無や施錠方式は各校によりさまざまであります。教室内部から鍵がかかる方式は、不審者等に対する安全対策として一定の効果があるという認識もあります。小学校教員によるわいせつ事故が施錠された状態で発生したことにつきましては、悪用される可能性があることが明らかになったため、今後、各校長の考え等を確認し、鍵の必要性や活用について検討してまいります。

Q: 全区立小・中学校の各部屋に順次防犯カメラを設置すべきであると提言いたします。学校に防犯カメラを取り付けることには議論がありましょうが、現に事案が発生した以上、躊躇すべきではないと考えます。また、いじめ、体罰、不審者侵入などを防止する効果もあります。二度と同様の事件を起こさないという覚悟がおありなら、防犯カメラ設置に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

A(教育長): 部屋への防犯カメラ設置についてのご質問ですが、各部屋への防犯カメラの設置につきましては、いじめや体罰に加え、負傷事故等が発生した場合の状況確認などに一定の効果が期待できるものと考えられます。一方、設置や維持管理に多額に費用がかかることや、児童・生徒のプライバシー、記録された情報の管理など運用面での課題も多いと認識しております。学校の安全管理につきましては、同様の事故が起こらないよう、改めて服務の厳正化に努めてまいります。

Q: このような教員による不適切行為への特効薬は、やはり「担任2人制」であると私は考えます。担任2人制については、以前、平成31年の予算委員会総括質問で提言しました。増大し続ける教員の業務負荷を軽減し、児童・生徒一人一人に目を届かせて、質の高い教育を実現するとともに、今般のような教員の不適切行為を相互監視によって防止する効果もあり、やはりこれは何としても必要な政策であるとの思いが強くなっています。財政面や制度面のハードルが高いことは承知していますが、板橋区の子どもたちのため、ぜひとも議論を前に進めたい、改めて教育委員会に求めますが、「担任2人制」実現に向けての検討を求めます。また、国及び東京都に提言を行い、担任2人制を実現するための制度や財源に関する協力要請を行っていただきたいと思いますが、教育長の力強い答弁を求めます。

A(教育長): 担任2人制についてのご質問ですが、小・中学校におきましては、学級担任だけでなく副担任、学年の担任や専科教員、学力向上専門員等も含めて、学年全体で、学校全体で子どもを見守る体制となっております。1つの学級に対し複数の教職員が関わることは、教職員の不適切な行動を防止することに対しても一定の効果は期待できると考えているところであります。しかしながら、担任2人制につきましては、財源や人材確保等の課題があり、現在、国、都に制度や財源に関する協力要請を行う予定はございませんが、今後も教員の服務の厳正に全力で努めてまいる所存です。

次回は「3. 自転車の交通安全について」「4. 高島平まちづくりについて」をご報告します!

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