間違った物語に人が動かされてしまう状態を、私は「ナラティブ危機」と呼んでいます。この危機から社会を守る仕組みが「ナラティブ・セキュリティ」です。

10月26日の決算調査特別委員会の総括質問で、この考え方をもとに、災害対策と選挙について板橋区に質問しました。答弁は、災害については「運用面で対応」、選挙については「状況に応じた最適な方法をまず検討」でした。具体的な約束はまだありません。

ナラティブ・セキュリティとは

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ナラティブとは「物語」のことです。人は物語によって感情が動き、行動します。マーケティングで物語が重視されるのも、そのためです。

ただ、その強さは危険でもあります。間違った物語に動かされると、人は間違った行動をしてしまいます。この状態が「ナラティブ危機」です。

そのナラティブ危機に対応するため、物語を確認・検証・修正し、社会の安全と継続性を守る仕組みを、私は「ナラティブ・セキュリティ」と名付けました。私が考えた概念で、議会で提起したのは今回が初めてです。

ファクトチェックとの違い

ファクトチェックは、事実を詳細に検証する作業です。ナラティブ・セキュリティで何より大事なのは「速さ」です。物語は広がるのが早く、人の感情を動かすからです。

行政が担う中核は、今手元にある確実な事実を、最速で、何度でも、多言語で発信することだと考えています。

たとえば「区は現時点で、そのような事実を確認しておりません」という一文です。これだけでも十分に機能します。万一それが事実だったとしても、嘘をついたことにはなりません。だから行政が出しやすい言葉です。

実例① 災害対策

1923年の関東大震災では、流言に動かされた人々によって、多くの朝鮮人や中国人が殺傷されました。「暴動を起こしている」「放火している」「井戸に毒を入れている」といった流言です。

中央防災会議の専門調査会の報告書は、これを大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動でも念頭に置く必要があると述べています(1923関東大震災報告書【第2編】)。

今年(令和8年)の熊本地震でも、「外国人がコンビニで火事場泥棒をしている」という事実と異なる投稿が確認された、と警察庁が報告しています(警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。

こうした危機には、外国人の方が巻き込まれやすい面があります。日本語でデマが広がっても、日本語に不慣れだと、すぐに打ち消すことが難しいからです。だから多言語での発信が重要になります。

地域防災計画に「デマ」の言葉はない

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私が板橋区の地域防災計画を全文検索したところ、「流言」「デマ」「偽情報」「誤情報」「なりすまし」は1語もありませんでした。対象は15のPDF、計1,215ページです(2026年10月14日時点)。

災害そのものは天災です。しかし、その後に起こるデマへの対応は、区が備えられるリスクです。

そこで2点を質問しました。

  • 打ち消し広報の手順や担当を、計画に位置づける考えはあるか
  • やさしい日本語・英語に加え、中国語・ネパール語・韓国語・ミャンマー語・ベトナム語で発信する考えはあるか

危機管理部長の答弁

危機管理部長は、次のように答えました。

  • 「いたばし防災+ポータル」アプリなどで、正確な情報を迅速に発信する
  • 全戸配布の防災ガイドで、正しい情報の集め方を載せ、情報リテラシーを高める
  • 災害情報の統括は危機管理部が担う
  • 打ち消し広報は「計画の見直しではなく運用面で対応」する

多言語については、防災+ポータルが131の言語に対応していること、区公式ホームページにも多言語機能があることを挙げ、既存の基盤を活用するとしました。私が挙げた6言語での発信を約束する答弁はありませんでした。

私は、地域防災計画の改定のタイミングで、ぜひ盛り込んでほしいと要望しました。引き続き検討を求めていきます。

実例② 選挙

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選挙でも、デマやなりすましは起こります。令和7年度、板橋区では都議選・参院選・衆院選の3つの大型選挙がありました。

投票日・投票所・投票方法・開票について、誤った情報を見た住民からの問合せはあったか。選挙管理委員会や候補者のなりすましを把握しているか。この2点を質問しました。

選挙管理委員会事務局長の答弁は、問合せはなく、なりすましの事例も把握していない、というものでした。あった場合は、まず正しい情報を伝え、必要に応じて区のホームページで注意喚起し、警察と情報を共有するとのことです。板橋区では大きな問題が起きなかったことは、何よりでした。

他地域では起きています

ただ、これは誰に対しても起こり得ます。

2025年10月の宮城県知事選挙では、掲げていない公約が本人のものとして拡散されました。それを否定した県議会議員には、非難の投稿が相次いだと報じられています(秋田魁新報・共同、2025年10月26日)。

先日の沖縄県知事選挙では、候補者を装った偽メールが一斉送信されました。投票した人にお礼の品を渡すといった、事実無根の内容だったと報じられています(熊本日日新聞・共同、2026年9月14日)。

宮城は政府・与党と関係が良好とされた現職、沖縄は対立が目立った現職でした。立場を問わず狙われる、ということです。特定の候補や政党の評価とは関係なく、選挙管理委員会は公平な選挙のための備えが必要です。

3つの提案

選挙管理委員会に、次の3点を求めました。

  1. 誤った情報が出回ったとき、事実をすぐに示せるページをあらかじめ用意すること
  2. 選挙管理委員会の公式アカウントの一覧を示し、なりすましへの注意を呼びかけること
  3. 改正公職選挙法などによる、AI生成の画像・動画の表示義務と、インターネット利用者の責務を周知すること

答弁は、誤情報やなりすましについて「状況に応じた最適な方法をまず検討」し、公正公平な選挙執行に向けて様々な施策を考えていく、というものでした。3点それぞれへの個別の約束はありません。

なお、来年4月には板橋区長選挙・区議会議員選挙が行われます。備えを整える時間は、あまり長くありません。

今後に向けて

2つの答弁は「運用面で対応」と「まず検討」です。具体的な約束はまだありません。

次の節目は、地域防災計画の毎年の見直しと、来年4月の選挙です。引き続き、デマから住民を守る仕組みを求めていきます。

住民の皆さんにも、ひとつお願いがあります。災害時に不確かな情報を見かけたら、広める前に、区や警察などの公式の発信を確認してください。それだけで、ナラティブ危機の広がりを止める力になります。

出典

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